勢いに乗る中国の低空経済、熱帯びる空中の都市間競争

許可を受けて日本の岡山県で試験飛行する、中国企業が開発した電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）。（１１月２９日撮影、岡山＝新華社配信）

　 【新華社南京１２月１１日】こんなシーンを想像してみてほしい。あなたが万里の長城に登り、高く険しい山々の絶景を楽しんでいると、空からドローンがゆっくりと降りて来て、入れたてのコーヒーを配達してくれる。

　 これはＳＦ映画のワンシーンではない。こうした光景は、中国で低高度を飛ぶ有人・無人航空機を活用した経済活動「低空経済」が発展する中で、現実に起きていることだ。

　 北京市は、八達嶺長城沿いに市内初のドローン物流配送ルートを開設した。長城に登って喉が渇いたら、もうコンビニまで山道を５０分歩く必要はない。スマートフォンを操作するだけで、コーヒーもコーラも５分で配達されることになる。

許可を受けて日本の岡山県で試験飛行の準備をする、中国企業が開発した電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）。（１１月２９日撮影、岡山＝新華社配信）

　 中国のもう一つの大都市、上海では、多くの低空貨客ルートが開通しており、「空中タクシー」を呼ぶと、上海浦東国際空港から江蘇省昆山市まで、車で２時間かかる距離をわずか約２５分で運んでくれる。

　 データによると、中国の低空経済の規模は２０２３年に５千億元（１元＝約２１円）を超えた。今年は、中国の政府活動報告に「低空経済」が初めて盛り込まれた。

　 地上約千メートルの空域を巡り、中国の多くの都市が勢いに乗って取り込みを始めた。北京、上海、深圳、蘇州を含む数十の都市が相次いで、低空経済発展を支援する政策を打ち出した。中国民用航空局の推計によると、中国の低空経済の市場規模は２０２５年までに１兆５千億元に達し、３５年までに３兆５千億元に達する見込みで、市場の将来性は大きく広がっている。

江蘇省常州市でラインオフした中国のスタートアップ企業「白鯨航線（ＡｉｒＷｈｉｔｅＷｈａｌｅ）」が開発した大型無人貨物機「Ｗ５０００」。（１０月１８日撮影、常州＝新華社配信）

　 蘇州を含む中国の６都市が電動垂直離着陸機（ｅＶＴＯＬ）の実証プロジェクトを予定しており、これは将来のｅＶＴＯＬの標準化にとって重要な意義を持つ。ｅＶＴＯＬはヘリコプターのように垂直に離着陸する空の乗り物で、滑走路を必要としない。実証に当たって策定されたルートやエリアに関する計画では、一部の地方政府に６００メートル以下の空域の管理権限を与えている。

　 蘇州市はすでに低空経済産業面で、研究開発から製造、応用に至る全産業チェーンを形成し、２００億元を超える特別資金支援を提供しており、今年は３００件以上の関連プロジェクトが新たに締結され、総投資額は９００億元を超えた。

　 蘇州市と隣り合う無錫市では、ハンガリーの軽飛行機メーカー、マグナス・エアクラフトが開発した２人乗り軽スポーツ機の運用が始まった。同社によると、この軽スポーツ機の最高時速は２５６キロで、燃料を満タンにすれば１６００キロ飛行できる。同社は今後さらに無錫で空中体験や緊急救助、飛行訓練などの分野向けに、より多くの軽飛行機を開発していく予定だという。

江蘇省無錫市で桃を輸送するドローン。（６月８日撮影、無錫＝新華社記者／何磊静）

　 無錫市政府のデータによると、地域には現在、低空経済関連企業が１６０社近く集積し、３０の低空産業基金が設立され、総延長１３２０キロに及ぶ３２本の低空飛行ルートが開設されている。

　 これらの航空機は、移動や物流に加え、農業などの分野でも大活躍している。中国の田畑では施肥や農薬散布、播種（はしゅ）などをドローンに任せることができる。中国農業農村部のデータによると、国内の植物保護ドローン保有数は１６万６７００台を超えている。（記者／何磊静）

広東省で開催された低空科学技術展示イベント。（１１月２３日撮影、広州＝新華社配信）

江蘇省無錫市の展示館に展示された軽量スポーツ航空機。（１１月１３日撮影、無錫＝新華社記者／何磊静）