17日、中日韓協力ダイアログに出席した3カ国のゲスト。(海口=新華社配信)
【新華社海口11月19日】中国海南省海口市で17日、2014年から中日韓の持ち回りで開かれている「中日韓協力ダイアログ」が開催された。11回目の今年のテーマは「開かれた協力の制度化の促進」。3カ国の政府やシンクタンク、大学の代表約200人が出席し、中日韓自由貿易協定(FTA)交渉のプロセスの加速や2030年までの持続可能な開発目標(SDGs)実現に向けた協力、中日韓協力交流における若者の役割など重要な議題を巡り、交流と議論を深めた。
17日、中日韓協力ダイアログで発言する日本の上野麻子駐中国公使。(海口=新華社配信)
日本の上野麻子駐中国公使はこの中で、高齢化は中日韓が直面する共通の課題であり、解決策を見つけるために協力を強化する必要があるとの認識を示した。また人的往来の強化や友好交流の促進、特に若者の交流は、3カ国が相互の信頼を強化し、長期的な友好を維持するための土台になると指摘した。
17日、中日韓協力ダイアログで発言する日本国際経済交流財団の原岡直幸専務理事。(海口=新華社配信)
国際経済交流財団の原岡直幸専務理事は、中日韓協力の潜在力は大きく、協力を深化させるべき分野がまだ多くあるとの見方を示した。そのためには3カ国の協力の制度化をさらに促進しなければならず、この対話によって3カ国の人々に利益をもたらすために最大限の努力を尽くすべきだとした。
17日、中日韓協力ダイアログで発言する中日韓三国協力事務局の李熙燮事務局長。(海口=新華社配信)
中日韓三国協力事務局の李熙燮(イ・ヒソプ)事務局長は、中日韓の間では現在、協力のムードがますます高まっており、現在の各協力メカニズムを維持・発展させ、3カ国首脳会議の成果を着実に実行することが非常に重要だと指摘。協力の初心を堅持し、信頼の蓄積を続け、取り組みやすい民生分野での協力を拡大し、首脳会議の開催が途絶えることのないよう共に努力し、協力をさらに粘り強く推進しなければならないとの考えを示した。
17日、中日韓協力ダイアログに出席した3カ国のゲスト。(海口=新華社配信)
今回のダイアログは、中国(海南)改革発展研究院、日本の国際経済交流財団、韓国の東アジア財団が主催。議題には青年交流も組み込まれ、3カ国の若手識者や企業代表らが、新興技術での協力や異文化交流における若者の役割について議論した。(記者/厳鈺景)