上海市の耀雪氷雪世界の屋内スキー場S字コース。(上海=新華社記者/陳愛平)
【新華社北京11月14日】中国国務院弁公庁はこのほど、「氷雪スポーツの質の高い発展で氷雪経済の活力を喚起する若干の意見」を発表した。政府が2015年に掲げ、21年に達成した「3億人のウインタースポーツ参加けん引」の成果を固めるとともに拡大し、氷雪スポーツによる氷雪文化、氷雪設備、氷雪観光など産業チェーン全体のけん引を推進し、氷雪経済が新たな成長分野になるよう促す。
「意見」は2027年までに氷雪スポーツ施設をさらに整備し、サービスレベルを顕著に向上させ、氷雪スポーツの普及を速め、国際競争力を高めるとし、氷雪経済の規模は1兆2千億元(1元=約21円)に達するとの見通しを示した。
30年には氷雪経済の主要産業チェーンのハイレベルで調和のとれた融合発展を実現させ、雇用創出や質の高い発展の促進などでさらに大きな役割を果たすとし、氷雪消費は内需拡大に向けた重要な成長分野となって氷雪スポーツと氷雪観光の目的地を多く構築するとした。また「一帯一路」沿線諸国・地域と幅広く協力と交流を行うプラットフォーム「氷雪シルクロード」や中国-上海協力機構(SCO)氷雪スポーツモデル区の発展が新たな段階に進み、氷雪経済の規模は1兆5千億元に拡大するとした。
具体的措置としては①氷雪スポーツ発展の持続的推進②氷雪経済産業チェーンの整備③インフラと関連サービスの整備④氷雪経済の経営主体(企業や事業者)の育成と強化⑤氷雪消費を促進と拡大⑥氷雪経済の要素保障の強化⑦氷雪経済の対外協力の深化⑧サービス保障の強化-を打ち出した。