石炭採掘のスマート化を推進　新疆ウイグル自治区

　 【新華社ウルムチ１０月１０日】中国新疆ウイグル自治区の広大なジュンガル盆地にある準東露天炭鉱では、エネルギー大手、国家能源集団傘下の新疆能源が５００台を超える工事車両を効率的に稼働し、石炭採掘のスマート化が進んでいる。中でも目を引くのは１００トンの積載能力を持つ無人運転鉱山トラック１３５台で、わずか５人の職員がスマートクラウド制御センターから遠隔で配車、経路計画、監視を行い、緊急事態に対処している。

　 同社は２０２０年から、鉱山用自動運転システムを開発する易控智駕科技（ＥＡＣＯＮ）と提携し、無人運転大型車両実証プロジェクトを立ち上げた。４年間で、無人運転の鉱山トラックが安全要員なしで２４時間稼働する体制を確立した。無人トラックは現在までに、総走行距離が２５３万キロを超え、土砂・石炭約７１４万立方メートルを運搬した。

　 無人運転の鉱山トラック以外にも、第５世代移動通信システム（５Ｇ）ネットワークを活用し、斜面レーダー監視システム、スマート映像分析システム、ドローン巡視システムなどを導入している。これらのシステムは、映像データをリアルタイムで集中制御センターに送信し、斜面の変位や石炭層の自然発火といった事故の発生を防いでいる。

　 数々の先端技術に支えられ、準東露天炭鉱の１日当たりの生産能力は１２万トンに達している。同社の年間石炭生産量は９月３０日時点で６８５０万トンを記録、前年同期より５０万トン増加した。（記者／白志強、杜剛）