米国による香港発展抑圧に断固反対　中国外交部

   【新華社北京９月１２日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１１日の記者会見で、在米香港経済貿易事務所の閉鎖が可能になる「香港経済貿易代表部認証法案」が米下院で可決されたことに、香港に関する議題をもてあそび、香港の発展を抑圧する米国の悪質な行為に強烈な不満と断固とした反対を表明し、既に米国へ厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

   毛氏は次のように述べた。経済貿易事務所は香港特別行政区政府が海外に設立した経済・貿易機関で、円滑な運営は香港と関係国・地域との経済・貿易実務協力の拡大に寄与する。互恵的でウィンウィンの事柄である。

   この法案は正常な経済・貿易協力を政治化、道具化し、香港の海外駐在機関を意図的に中傷しており、性質は非常に悪質といえる。

   香港は米国にとって貿易黒字が２番目に大きい地域であり、１２００社以上の米国企業が投資し、事業を行っている。米国の今回の行為は最終的に米国自身の利益を損なうだけである。

   中国は米国に対し、中米関係の安定と発展がより大きなダメージを受けるのを避けるため、今回の法案の処理をこれ以上進めないよう促す。米国が独断専行すれば、中国は必ず強力な措置を確実に講じて断固対抗する。