中国外交部、米大統領の中国ＥＶ補助金発言に反論

   【新華社北京６月６日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は６日の記者会見で、バイデン米大統領がメディアのインタビューで「中国政府が補助金を使って電気自動車（ＥＶ）を米国市場に流入させるのを座視しない」という趣旨の発言をしたとの質問に、保護主義が保護するのは立ち遅れ、失うのは未来であると表明し、市場の原則と国際貿易ルールを順守し、各国企業が公正に競争できる環境を築くよう米国に求めた。

   毛氏は次のように表明した。ＥＶを含めた中国の新エネルギー製品は国際市場で広く歓迎されている。持続的な技術革新や整った産業チェーン・サプライチェーン（供給網）、十分な市場競争に依拠し、比較優位性と市場原則が作用した結果である。企業の懸命な取り組みであり、政府の補助金によるものではない。

   中国が昨年米国に輸出したＥＶは１万３千台に過ぎず、市場流入と言えるのか。

   産業補助金政策は欧米を起源とし、世界各国で広く採用されている。中国の産業補助金政策は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを厳守し、公平性と透明性、非差別の原則を常に堅持しており、ＷＴＯが禁止する補助金は存在しない。米国は産業補助金の「大規模実施国」であり、ここ数年は（半導体などハイテク産業の振興を目的とした）ＣＨＩＰＳ・科学法やインフレ削減法を相次ぎ打ち出し、数千億ドルの直接・間接補助金を通じて市場の資源配分に直接関与している。

   補助金で産業競争力を補うことはできない。保護主義が保護するのは立ち遅れ、失うのは未来である。中国製ＥＶに対する米国の差別的な対応はＷＴＯのルールに違反し、世界の産業チェーン・サプライチェーンの安定を損ない、最終的に米国自身の利益も損なう。中国は米国に対し、市場の原則と国際貿易ルールを確実に順守し、各国企業が公正に競争できる良好な環境を築くよう促す。中国は自らの合法的権益を断固として守る。