ＥＵの中国製ＥＶ調査「本質は保護貿易主義」　中国外交部

   【新華社北京５月３１日】中国外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は３０日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国製電気自動車（ＥＶ）に対する追加関税の決定を来月９日までの欧州議会選挙後に先送りすることに関し、中国製ＥＶに対するＥＵの反補助金調査の本質は保護貿易主義であると表明した。

　 毛氏は次のように述べた。ＥＵが中国製ＥＶに対する反補助金調査を開始したことについて、中国は既に何度も立場を表明している。調査の本質は保護貿易主義である。ＥＵの調査には不合理でコンプライアンスに反するやり方が数多く見られ、中国のいわゆる「補助金」に対するＥＵの非難も全く受け入れない。

　 中国はＥＵに対し、できるだけ早く調査を中止し、中国とＥＵの経済・貿易協力および産業チェーン・サプライチェーンの安定を損なわないよう促す。もしＥＵが調査の継続を主張するなら、中国は決して座視せず、あらゆる必要な措置を講じて自身の合法的な権益を断固として守る。