【新華社北京4月19日】中国北京市統計局が18日に発表した同市の第1四半期(1~3月)の域内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前年比6・0%増の1兆581億4千万元(1元=約21円)となり、伸び率は前年通年を0・8ポイント上回った。産業3部門別の増加値(付加価値額)は1次産業が3・2%増の15億元、2次産業が7・3%増の1310億4千万元、3次産業が5・8%増の9256億元だった。
農林畜産漁業の総産出額は実質で3・0%増の38億5千万元。アグリツーリズム・農村観光の観光客受け入れ数は13・6%増の延べ381万1千人、収入は0・8%増の7億1千万元だった。
一定規模(主要業務の年間売上高2千万元)以上の工業企業の増加値は実質で7・5%増加した。重点業界のうち、コンピュータ・通信・その他の電子機器製造業は19・0%増、自動車製造業は15・2%増、電力・熱生産・供給業は10・6%増となった。
3次産業の増加値は実質で5・8%増となった。うち情報伝送・ソフトウエア・情報技術サービス業は13・7%増の2379億2千万元、金融業は4・7%増の2197億元、リース・ビジネスサービス業は8・3%増の582億2千万元、交通運輸・倉庫保管・郵便業は12・0%増の243億8千万元だった。
固定資産投資(農家除く)は13・6%増で、伸び率は1~2月を4・2ポイント上回った。ハイテク産業投資は高めの伸びを示し、うちハイテク製造業が28・6%増、ハイテクサービス業が37・0%増となった。
総消費額は5・8%増加した。うちサービス消費額は12・0%増加し、社会消費財小売総額は0・1%減の3553億1千万元だった。
消費者物価は0・2%上昇、うち消費財価格は1・2%低下、サービス価格は1・7%上昇した。
生産者物価は1・1%低下、うち仕入れ価格は1・4%低下した。
都市部調査失業率は平均で4・2%と、前年同期より0・4ポイント改善した。3月単月は4・3%で、前月と横ばいだった。
市民1人当たりの可処分所得は名目で5・2%増の2万2481元、うち都市部は5・0%増の2万4210元、農村部は7・1%増の1万1305元だった。
市民1人当たりの消費支出は8・2%増の1万3034元、うち都市部は8・3%増の1万3938元、農村部は7・2%増の7190元だった。