ＥＵの中国製ＥＶ調査は「不透明で不公正」　中国商務部

   【新華社北京１１月１８日】中国商務部の何亜東（か・あとう）報道官は１６日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）の調査機関が中国から輸入する電気自動車（ＥＶ）に対する反補助金調査のサンプリング結果を公表したことを受け、次のように述べた。

   欧州委員会が中国製ＥＶに対する反補助金調査で、輸出台数が最も多い企業ではなく、中国本土の企業３社のみをサンプルとして選んだことに中国は気づいている。欧州委員会のサンプリングの基準はルールに合致しておらず、プロセスは不透明で、結果は不公正であり、調査手法は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールとＥＵ法に違反する疑いがある。中国のＥＶ企業に対する差別的な選択であり、補助金調査の結果を著しくゆがめることになる。

   欧州委員会はＥＵ域内産業に対するサンプリングで、生産・販売台数が上位のＥＵ加盟国企業を除外した。こうした手法は慣例に反しており、サンプリング結果がＥＵ域内産業の客観的な状況を代表するとは言えない。ＥＵ域内の業界が明確に反対する状況で、欧州委員会は独自に反補助金調査を開始し、中国製ＥＶがＥＵのＥＶ産業に損害や脅威を与えるとでたらめを言い、中国と欧州の自動車産業の緊密な協力関係を完全に度外視した。

   中国の業界は、欧州委員会のあらかじめ設定された調査結果とブラックボックス化した手法に強い失望と不満を抱いている。中国はＥＵに対し、ＷＴＯのルールとＥＵ法を厳格に順守し、誤ったやり方を早急に是正して、オープンで公正、公平かつルールに沿った調査を確保し、関連企業の合法的権益をしっかりと守るよう促す。