中国のイニシアチブ、発展途上国を支援　米クーン財団会長

   新華社のインタビューに応じるロバート・ローレンス・クーン氏。（９月１７日撮影、ニューヨーク＝新華社記者／呉暁凌）

　 【新華社ニューヨーク１０月４日】米クーン財団のロバート・ローレンス・クーン会長はこのほど、ニューヨークで新華社のインタビューに応じ、中国が提出したグローバル発展イニシアチブは多くの発展途上国が最も必要とする各種のプロジェクトと製品にかかわり、極めて重要な現実的意義を持っていると述べた。

　 同氏によると、中国が打ち出した「一帯一路」構想はインフラ整備に関わるもので、グローバル発展イニシアチブはこれを踏まえ、幅広い開発途上国、特に後発開発途上国が最も必要とする医療・保健、教育施設、工業化などの分野のプロジェクトと製品を提供する。

　 グローバル発展イニシアチブは中国の発展経験を踏まえ、貧困削減、食糧安全保障、開発融資、気候変動、グリーン（環境配慮型）発展、工業化、相互接続、デジタル経済などの面から世界的不平等の解消を図る。これらの分野では、中国が豊富な経験を蓄積している。

　 クーン氏によると、「一帯一路」構想やグローバル発展イニシアチブは、国民の生活水準をすばやく高められる工業製品を獲得するなど、関係国に大きなメリットをもたらす。中国も市場の多様化などで利益を得ている。こうした互恵的な協力方式がイニシアチブの持続的な実施を可能にし、中国の専門知識や経験による長期的かつ重要な支援を発展途上国にもたらしている。

　 持続可能な発展、気候変動、世界的不平等などの問題の対応に参加することは、グローバルガバナンスに関する中国のイニシアチブの最重要課題になっている。同氏によると、中国は持続可能な発展で豊富な経験を持ち、新エネルギー車（ＮＥＶ）を含む多くの分野で世界をリードする。これは中国の科学者や技術者のイノベーション能力のたまものであるとともに、中国の巨大な市場規模によるものでもある。

　 同氏は「中国が持続可能性とグリーン技術で世界をリードしているのは明らかだ」とした上で、「中国は世界をリードするために力を尽くすだけでなく、その専門知識を他国と共有することにも力を入れている」と指摘した。