中国外交部、外国国家免除法に関する質問に回答

   【新華社北京９月５日】中国外交部の報道官は５日、外国国家免除法の実施について記者の質問に答えた。質疑応答は次の通り。

   記者：全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議はこのほど、外国国家免除法を審議し、可決した。同法は中国がこれまで取ってきた絶対免除主義の立場を見直し、中国の裁判所に外国を被告とする事案を受理する権限を与えている。なぜ見直しを行ったのか。

   報道官：外国国家免除法の制定は中国全人代の通常の立法活動である。同法が国際慣行に照らし合わせ、外国の国家免除の問題について規定を設けたのは、中国の外国国家免除制度を健全化するためであり、中国の裁判所が外国とその財産に関わる民事案件を審理するための法的根拠を提供し、当事者の合法的権益を保障し、国家主権の平等を守り、対外友好往来を促進し、中国のより高いレベルの対外開放を後押しすることを目的としている。

   外国国家免除法は、外国とその財産が中国で免除の対象になるという基本原則を確認するとともに例外規定を設け、中国の裁判所が外国の非主権的行為によって起こされた訴訟、例えば商業活動、人身傷害や財産損害に関連する係争に関わる訴訟について管轄権を行使でき、厳格な制限の下で外国の商業活動の財産に対して強制措置を取ることができると明確にしている。これは国際法と各国の実践に完全に合致している。

   中国は責任ある大国として、国家主権平等の原則を揺るぎなく守っており、今後も中国の公民と法人の正当な権益を法に基づき保護し、外国の国際法に基づく免除を尊重していく。