米国が意図的に歪曲したアフリカの債務に関する三つの真実

   【新華社北京２月１２日】米高官がこのほど、アフリカ諸国を立て続けに訪問し、アフリカ諸国の債務負担を中国に結びつける発言を続けた。世界の識者は、米国が仕立てた中国のアフリカに対する「債務のわな」などの色あせた常套句について、すでに広く疑問視されており、米国によって意図的に歪められた事実と真実こそ、西側諸国がアフリカの債務問題で是非を転倒させていることの証だと考えている。

   真実その１：アフリカの債務の主要な債権者は誰か

   国際機関や専門研究分野の複数の報告によると、アフリカ諸国の対外債務の出どころは、主に西側の民間債権者が保有する債券であることが分かっている。

   世界銀行の昨年のデータによると、確認可能なアフリカ４９カ国の対外債務、総額６９６０億ドル（１ドル＝約１３１円）のうち、多国間金融機関と商業債権者が４分の３近くを保有しており、これらが大口債権者と分かる。

   英国に拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）「Ｄｅｂｔ Ｊｕｓｔｉｃｅ」が２０２２年７月に発表した報告書によると、アフリカ諸国の対外債務の３５％は西側の民間金融機関からの借り入れで、その総額は中国のアフリカ向け融資のほぼ３倍に上る。

   同団体政策部門責任者のティム・ジョーンズ氏は、西側の民間金融機関が低所得国のための２０カ国・地域（Ｇ２０）の「債務支払猶予イニシアティブ（ＤＳＳＩ）」に参加していないと指摘。現在のアフリカ諸国の債務構造を踏まえると、西側の民間金融機関の参加なしにアフリカの債務問題の有効な解決策を打ち出すことは不可能との見方を示した。

   真実その２：アフリカの債務問題の原因はどこにあるのか

   アフリカ開発銀行が１月に発表した「アフリカ経済見通し」は、２２年の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の度重なる利上げと継続的な米ドル高で、同年にガーナの通貨セディが米ドルに対して３３％下落するなど、アフリカ諸国の債務返済負担が大幅に増加したと強調した。新興国や低所得国の債務は主に米ドルなどの外貨で返済されており、米国の無責任な金融政策がこれらの国の債務問題を悪化させていることは明らかだ。

   一方、中国はＧ２０の「債務支払猶予イニシアティブ」に積極的に参加しており、アフリカ１９カ国と債務返済猶予協定を締結したり、返済猶予の合意をしており、Ｇ２０メンバー国中、最大の債務返済猶予を実施している。中国はまた、チャド、エチオピア、ザンビアの債務を個別に処理するＧ２０共通枠組みにも積極的に参加している。

   真実その３：アフリカの発展により貢献しているのは誰か

   統計によると、中国・アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ）の設立以来、中国企業はアフリカで鉄道１万キロ以上、道路約１０万キロ、橋約千カ所、港湾約１００カ所を建設、改修し、多数の病院や学校も建設して計４５０万人以上の雇用を創出した。

   ２１年には中国とアフリカの貿易総額が２５００億ドルを超えた。一方、米国の公式統計によると、同年の米国の対アフリカモノ輸出額は２６７億ドル、アフリカからのモノ輸入額は３７６億ドルで、いずれも１１年から大幅に減少している。