「一帯一路」構想、アフリカに利益をもたらす　ケニア紙

   【新華社北京１２月６日】ケニアのデイリー・ネーション紙電子版はこのほど、中国の「一帯一路」がアフリカに利益をもたらしているとする記事を掲載した。要旨は次の通り。

   中国が２０１３年に打ち出した「一帯一路」構想は、平和と発展を国際協力の核に据え、幅広い評価を受けている。アフリカ大陸は同構想の下で多額の投資を受け、港湾、鉄道、道路、電気通信、エネルギー施設などのインフラ整備も進んだ。

   ケニアは「一帯一路」構想のメリットと可能性を活用することに最も成功した国の一つだ。この構想を通じ、モンバサ・ナイロビ標準軌鉄道（ＳＧＲ）など鉄道プロジェクトのほか、ナイロビ高速道路、ラム港、ナイロビ東環状道路、コンザテクノシティーなどのプロジェクトを実施。これらのプロジェクトは、地域の交通ハブとしてのナイロビの地位を大いに高めている。うちＳＧＲは２千日以上にわたり旅客と貨物の安全で効率的な輸送を実現、旅客輸送量は８７８万人を超え、貨物輸送量は２２６９万トンに上っている。

   中国は現在、ケニア最大の貿易パートナーとなっている。双方は農業輸出促進に関する一連の協定を締結。ケニアは最近、アフリカで初めて中国向けに新鮮なアボカドの輸出を始めた。世界各地域に対する中国の開放が進む中、広大な中国市場に進出するアフリカ製品はますます増える見通しだ。

   「一帯一路」はケニアで何千人もの雇用を創出しただけでなく、掛け値なしの技術移転ルートとなっている。ケニアはプロジェクトを通じて大量の鉄道技術に関する専門知識を獲得し、多くのエンジニアや運転士を育成してきた。「一帯一路」構想の文化交流プロジェクトで中国に渡航し高等教育を受けるケニアの若者も多い。

   南アフリカのイチコウィッツ・ファミリー財団が今年６月にアフリカの若者を対象に実施した調査では、回答者の７６％が中国の影響力がポジティブだと答え、７７％が中国はアフリカに対し最も影響力を持つ国だとしている。