【新華社ジュネーブ４月１８日】国連の人権関連の専門家はこのほど、日本政府が福島原発事故の放射能汚染水の海洋放出を決定したことに「深い失望」を表明し、放出が太平洋地域の数百万もの人々の命や暮らしに影響を及ぼす可能性があると懸念を示した。
マルコス・オレジャナ氏ら国連特別報告者は１５日に共同声明を出し、日本政府の決定に「深い憂慮」を表明。百万トン以上の汚染水が海に排出されることで、多くの人々の命や環境全体に深刻な影響を与え、関連する人権の保障に対する極めて大きな脅威となる可能性があると指摘した。
声明は、放射能汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理することで、水中の放射性同位体を除去できると日本政府は主張しているが、これまでの実績から、この技術では汚染水に含まれる放射性物質によるリスクを完全には拭い去れないと指摘。汚染水に含まれる放射性物質は、今後１００年以上にわたり人類や環境を脅かす可能性を持つが、日本政府はその危険性を過小評価していると表明した。
その上で、福島原発事故による放射能汚染水の海洋放出が唯一の選択肢ではないことを考えればなおさら、今回の日本の決定には失望を覚えるとし、日本は有害物質の漏えいを防止する義務を適切に履行し、その行為のリスクを十分に評価すべきであり、海洋環境を害するのではなく、よりよく保護すべきだと強調した。
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