【新華社北京７月１日】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第２０回会議は６月３０日午前、「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」を可決した。
習近平（しゅう・きんぺい）国家主席が同法の公布に関する主席令に署名した。同法は公布日より施行される。
同法は全人代常務委員会が、第１３期全人代第３回会議で成立した「香港特別行政区国家安全維持の法律制度と執行メカニズムを確立、整備することに関する全国人民代表大会の決定」に基づき制定した。全６章６６条で構成され、実体法と手続法、組織法の内容を併せ持つ総合的な法律となっている。香港特区が国家の安全を守る上での職責と機関を明確に規定しており、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国・境外勢力と結託して国家安全に危害を加える行為の四つの犯罪行為とその処罰を定めている。事案の管轄、法律の適用と手続き、中央人民政府駐香港特区国家安全維持機関などの内容についても規定しており、香港特別行政区が国家安全を守る上での法律制度と執行メカニズムを確立した。
全人代常務委員会は同法の成立後、「香港特別行政区国家安全維持の法律制度と執行メカニズムを確立、整備することに関する全国人民代表大会の決定」の要求に基づき、法にのっとり直ちに香港特別行政区基本法委員会と香港特別行政区政府の意見を求め、６月３０日午後に「中華人民共和国香港特別行政区基本法」付属文書３に全国的法律として同法を追加することを決定。香港特別行政区が現地で公布、実施することを明確にした。
同法は新しい情勢の下で「一国二制度」の制度体系を堅持、整備する上で重要なシンボル性を持つ法律であり、国家の安全を確実かつ効果的に守り、香港の長期的安定と繁栄を保障する。香港の「一国二制度」事業の安定した長期的発展を確保する。
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