【新華社ワシントン6月4日】米紙ワシントン・ポストはこのほど、ホワイトハウスが7月か8月に発表する今年の連邦予算案の中間見直し(ミッドセッション・レビュー)では、失業率やインフレ、経済成長などの経済動向について最新の予測を発表しないと報じた。
同紙は匿名の3人の情報を引用して、ホワイトハウスが新型コロナウイルス感染症による深刻な景気後退について政府評価を公表しないことを決めたと報じた。理由としては、新型コロナによる経済不安と不確実性のため、経済動向の判断が難しいことを挙げた。
報道では予算の専門家が、1970年代以降こうした状况はなかったと述べ、オバマ政権下の金融危機による景気後退の間も景気動向の予測更新を中断しなかったと指摘した。リベラル派と保守派の双方の批評家は、新型コロナが不確実性をもたらしたが、ホワイトハウスは前例に従い経済動向の見通しを公表すべきとの考えを示した。
ホワイトハウスは例年、2月に連邦予算案を発表し、7月か8月に中間見直しを発表している。
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