【新華社北京８月２４日】中国国務院関税税則委員会は２３日公告で、１２月１５日午後０時１分（日本時間同１時１分）から米国産の自動車・自動車部品に対して、２５％や５％の追加関税の適用を再開すると発表した。
公告の概要は次の通り。
中米両国元首のアルゼンチン会談での共通認識を実行に移すため、同委員会は２０１８年１２月１４日、米国産の自動車・部品に対する追加関税の適用を２０１９年１月１日から３カ月間停止すると発表した。同委員会は３月３１日、これら輸入品に対する追加関税適用の一時停止の措置を４月１日から延長すると発表したとともに、同措置を中止する時期は別途通知するとした。
米国政府は５月９日、総額２千億ドル（１ドル＝約１０７円）相当の中国製品に対する１０％の関税を１０日から２５％に引き上げると発表した。米国政府は８月１５日、３千億ドル相当の中国からの輸入品に対して、９月１日からと１２月１５日からの２回に分けて１０％の追加関税を課すと発表した。米国のこれら措置は中米経済・貿易摩擦を絶えずエスカレートさせ、中米両国元首によるアルゼンチンと大阪の会談での共通認識に背くものである。
多角的貿易体制と自国の合法的権益を守るために、同委員会は、国務院の承認を経て、１２月１５日午後０時１分から米国産の自動車・部品に対して、２５％や５％の追加関税の適用を再開することを決定した。
同委員会は、米国からの追加関税対象製品への除外作業を継続する。追加関税の適用を再開する自動車・部品は第３次除外申請可能範囲とし、申請方法は別途通知する。
中国は、米国が両国元首のアルゼンチン会談での共通認識と大阪会談での共通認識に基づき、協議により意見の相違を解決するという正しい軌道に戻り、中国と共に経済・貿易摩擦の終了に向けて着実な努力を続けることを望んでいる。
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