【新華社ワシントン８月４日】全米商工会議所（ＵＳＣＣ）や全米小売業協会（ＮＲＦ）、全米民生技術協会（ＣＴＡ）、米アパレル・フットウエア協会（ＡＡＦＡ）など複数の業界団体が１日、相次いで声明を発表し、３千億ドル（１ドル＝約１０７円）相当の中国製品に１０％の追加関税を課す米政府の方針に対し、米国内の各業界に大きな損害を与えるものだと反対の声を上げた。
全米商工会議所のマイロン・ブリリアント上級副会頭は声明で、米政府が追加関税を課すことは、米国の企業や農家、労働者、消費者をさらに苦しめ、米国の経済成長力を弱めるだけだと指摘。米ビジネス界は両国の交渉担当者が建設的な対話を行い、双方の合意進展を促し、全ての追加関税措置を早急に撤廃することを望んでいると述べた。
全米小売業協会のデビッド・フレンチ上級副会長は、協会は米政府が間違った関税戦略を重ねたことに失望していると表明。この戦略が米国の経済成長の鈍化をもたらし、不確実性を高め、投資を抑制しているとの認識を示した。さらに、この１年、米国の追加関税措置は効果を発揮せず、今回の措置が新たな効果をもたらす兆候もなく、追加関税は米国の雇用を脅かし、米国家庭の日用品購入コストを高めるだけだと強調した。
米アパレル・フットウエア協会のリック・ヘルフェンベイン会長は、米国の新たな対中追加関税は全ての衣料品や靴、家庭用繊維製品を網羅するが、これは事実上、米国の消費者への増税であり、今は米議会が国際貿易を管理する権限を取り戻す時が来ていると主張した。
全米民生技術協会のゲイリー・シャピロ会長は、この夏、３００社以上の企業や業界団体がワシントンを訪れ、米政府に追加関税の停止を求めたと説明。全米の６００社以上の企業もトランプ大統領宛てに追加関税に反対する書簡を送っており、米政府は追加関税撤廃を求める米企業や労働者の声を無視すべきではないと訴えた。
米情報技術産業協議会（ＩＴＩ）のジェイソン・オックスマン会長は、米国による追加関税は既に自国の消費者や労働者、企業に３００億ドル以上の損失をもたらしており、さらなる追加関税は被害を拡大させ、両国が有意義な解決策から一層遠ざかることになると述べ、協会が米政府に対し長期的な合意形成に注力するよう促す考えを示した。
米中貿易全国委員会（ＵＳＣＢＣ）のクレイグ・アレン会長は、上海で両国の建設的な経済貿易協議が行われたことは知っているが、米政府が中国製品に対する追加関税計画を推進するよう決定したことに不安を覚えると指摘。これらの追加関税が信頼できるサプライヤーとしての米国の評判をさらに損ない、米国の農家や労働者、消費者にさらなる損害が及ぶことを懸念していると述べた。
米ロビー団体「関税は米中心部を害する（Ｔａｒｉｆｆｓ Ｈｕｒｔ ｔｈｅ Ｈｅａｒｔｌａｎｄ）」の広報担当者、ジョナサン・ゴールド氏は、中国に対する新たな関税は、靴や衣料品、玩具、電子機器など米国家庭の日用品に影響を与えると強調。貿易戦争に勝者はおらず、さらなる追加関税は、米国の経済成長の鈍化や農場破産のさらなる増加、雇用の減少、物価の上昇を招くだけだと訴えた。
米玩具協会（Ｔｈｅ Ｔｏｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）は公告を出し、米政府が新たに発表した課税措置では、これまで未課税だった完成品の玩具やその他全ての玩具関連商品が対象になる可能性があると表明。協会はこの１年以上の間、追加関税への反対を積極的に訴えており「Ａｍｅｒｉｃａｎｓ Ｆｏｒ Ｆｒｅｅ Ｔｒａｄｅ（自由貿易を追求する米国人の会）」の一員として、今後も関税が米企業や雇用、家計に与える打撃を注視し続けると述べた。
米フットウエア流通小売業協会（ＦＤＲＡ）のマット・プリースト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明を発表し、米政府による中国製品への追加関税に驚きと落胆を示した。プリースト氏は同協会がこれまでも靴類への追加関税に繰り返し反対しており、両国が開かれた意思疎通を継続することで、貿易の緊張緩和に向けた時間を作り出し、最終的に関税の脅威を終わらせることを望むと訴えた。
プリースト氏はまた、新たな追加関税は全ての米国人に関係するもので、米国で販売されている靴類の７０％は中国製で、これら製品に対する関税は６７％まで引き上げられていると指摘。米政府が事実上、米国の家庭を貿易戦争の交渉における「人質」としており、追加関税によって靴類の小売価格を著しく引き上げ、それが業界全体の新規雇用に悪影響を及ぼすことになるとの見方を示した。
米小売業リーダーズ協会（ＲＩＬＡ）の国際貿易担当、フン・クアック副社長は１日、声明を発表し、追加関税の対象となる製品はほとんどが消費財であり、これは米国の家計を直撃すると述べた。フン氏はこの追加関税措置が実施されれば、衣料品や玩具、家庭用品、電子機器が対象となるが、値上げ分は米国の消費者が負担することになると説明。小売業者や消費者、米国の労働者は、政府が公正な合意を実現する道筋を見出すことを求めていると訴えた。
米国スポーツ・フィットネス産業連合会は声明で、米政府による追加関税の決定に失望を示し、最新の決定は貿易戦争のさらなる深刻化を意味すると表明。関税が問題解決につながるとは思えず、米経済がさらに打撃を受けると指摘し、「多くの米国企業では中国が重要な生産部分を担っており、中国製品への追加関税を撤廃するよう大統領を説得する努力を続けていく」と語った。
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