【新華社北京６月２日】中国国務院新聞（報道）弁公室は２日、「中米経済貿易協議に関する中国の立場」白書を発表した。白書は「中米経済貿易協議での米国の態度は信用できない」と指摘し、次のように述べた。
米国が経済貿易摩擦を引き起こした後、中国は対応措置を取らざるを得ず、両国の貿易・投資関係に影響を及ぼした。双方は両国人民の幸福要求や各自の経済発展の需要を出発点とし、必要があれば協議を行い、その協議を通じて問題を解決すると考えていた。２０１８年２月に経済貿易協議が始まってから、既に大きな進展を遂げ、両国は大部分の内容について共通認識に達したが、協議には何度も紆余曲折があった。その理由は、米国が共通認識に背き、前言を撤回しがちで、信用がないからだ。
しかし、米政府は次から次へと要求し、覇権主義の態度を取り、極限の圧力という手段を行使した他、理不尽な対価を要求し、経済貿易摩擦が始まってから追加した関税の撤回を拒否し、協議書に中国の主権事務に関わる強制的な要求を書き込むことに固執した。これにより双方は残された意見の相違をなくすことができないままとなっている。
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