【新華社北京１月２８日】世界四大会計事務所の一つ、アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）がこのほど発表した報告書「２０１８年中国海外投資概観」によると、２０１８年に発表された中国の海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）金額は１０８０億ドル（１ドル＝約１０９円）で、２０１７年に比べて２・９％の小幅減となった。Ｍ＆Ａ件数は１６・７％減の７２２件だった。中国証券報が伝えた。
報告書によると、中国の海外Ｍ＆Ａ金額の上位３分野は、電力・公共事業（３１３億８千万ドル、割合２９・１％）、消費財（１６２億６千万ドル、１５・１％）、テクノロジー・メディア・通信（ＴＭＴ）（１５４億１千万ドル、１４・３％）。Ｍ＆Ａ件数では、ＴＭＴ（１７３件）と消費財（１５２件）、金融サービス（９５件）が中国の投資家の人気を集め、全体の５８％を占めた。ＴＭＴは５年連続で中国企業による海外Ｍ＆Ａ件数の首位をキープした。
欧州は依然、中国企業の海外Ｍ＆Ａ金額の最大を占めている。２０１８年の６５９億４千万ドルは前年比３７・９％の大幅増となり、中国企業によるＭ＆Ａ全体の６割を占め、２０１７年より２割近く拡大した。だが、欧州連合（ＥＵ）では外国企業の投資に対する規制を強化する法案が最終審査段階に入っており、可決されれば、中国企業による欧州でのＭ＆Ａにも影響を与える見込みだ。
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