北京副都心行政事務エリアの一角。（２０１８年１１月１５日撮影）（北京＝新華社記者／羅暁光）
【新華社北京１月９日】中国共産党中央委員会および国務院はこのほど、「北京市副都心規制詳細計画（街区レベル）（２０１６－２０３５年）」を正式に承認した。これは北京市副都心建設の計画が重要な一歩を踏み出したことを示している。
副都心は北京市の東部、市の中心部を東西に貫く長安街の東の延長線上で京杭大運河と交差する地点に位置し、天安門からの距離は約２５キロ。計画では副都心の総面積は１５５平方キロで、拡張区域を加えると約９０６平方キロに及び同市通州区全域をカバーしている。
計画に基づき、北京副都心では２０３５年までは常住人口を１３０万人以内に抑え、現在の市中心エリアの常住人口４０～５０万人を受け入れながら、１平方キロあたりの人口密度を中心エリアの現状より低い９千人に抑える。
また、行政事務・ビジネスサービス・文化や観光を主要機能とし、都市の総合機能を完備する。同時に、科学技術革新のための新プラットフォームを構築し、北京経済技術開発区との融合発展を実現し、三つの主要機能が相互に支持・依拠し、市場化技術移転・実用化プラットフォームを打ち立て、最先端の情報技術、スマート製造、新素材などのイノベーション成果を実用化する重要プロジェクトを実施していく。
副都心はまた、青と緑が織りなす爽やかで明るい、水と街が共生し、多グループが整然と集約されて発展する生態都市構想の配置で建設され、「一帯、一軸、多グループ」から成る空間構造を形成する。
「一帯」とは公共空間の魅力を際立たせる生態文明の「帯」であり、長さ約２３キロ、面積約４１平方キロの大運河沿いの空間管理区は、大運河沿いの重点育成運河ビジネス区、副都心総合交通ターミナル地区、都市グリーンハートの三つの重点機能区に分けられている。
「一軸」とは、都市機能を縫い合わせるイノベーション発展軸であり、長さ約１４キロ、面積約２７平方キロの、北京を囲む環状道路・六環路沿線の空間管理区と定められている。
「多グループ」とは、水路網、緑地網、及び道路網に依拠して形成される副都心の１２の民生シェアグループと３６の居住エリアを指し、住みやすく便利で、バランスの取れた発展を遂げる都市コミュニティーを建設する。
計画では、副都心が京津冀（北京市・天津市・河北省）協同発展のためのモデル的役割を果たし、廊坊（ろうぼう）市北三県と呼ばれる大廠回族自治県、三河市（県級市）、香河県エリアの協同発展に波及するようけん引することを提起している。
計画はまた、特に副都心による廊坊北三県エリアの産業構造転換・高度化支援を打ち出しており、共同で市中心部の機能と人口の分散受け入れを担うよう求めている。北三県は副都心の主要機能をめぐり、ビジネスサービスや科学技術サービス、文化・観光、商業・貿易・物流、環境保護サービスなど５種類の現代サービス業を発展させ、従来の都市製造業を改善・高度化し、地域物流産業基地建設の推進を加速させ、生態環境の優位性に頼って、高齢者介護、リハビリテーション、レジャーなどの産業を発展させていく。
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