李克強中国共産党中央政治局常務委員・国務院総理（中央）は８日、経済情勢専門家・企業家座談会を主宰し、目下の経済情勢と来年の発展計画について意見と提案を聴取した。（北京＝新華社記者／姚大偉）
【新華社北京１１月９日】李克強（り・こくきょう）中国共産党中央政治局常務委員・国務院総理は８日、経済情勢専門家・企業家座談会を主宰し、現在の経済情勢と来年の発展計画について、参加者の意見と提案を聴取した。
李克強氏は、出席者らと深い交流と議論を行い、幅広い専門家や企業家が、中国経済の安定的で健全な発展の促進と現在直面する深刻な問題の解決をめぐり、積極的に良策を出し、提案を行うことを求めた。
李克強氏は座談会で次のように述べた、都市部の新規雇用者数は通年目標を前倒しで達成し、容易ではない成果を得た。しかし、国内外の環境の複雑で入り組んだ変化は経済に新たな下押し圧力をもたらし、実体経済の困難は高まり、地域や産業の動向には二極化が出現した。これらの矛盾と問題を過小評価すべきではない。
李克強氏はまた次のように指摘した。「穏中求進」（安定を保ちながら前進をはかる）という政策の総基調を堅持し、新たな発展理念を徹底する必要がある。雇用をマクロ政策でより優先的に位置付け、雇用政策の重点対象となる集団への就業支援を強化し、さまざまな方式で柔軟な就業を誘導し、比較的十分な雇用を保ち、より多くの社会的富を生み出さなければならない。
李克強氏はさらに次のように述べた。発展促進に向けた鍵となる部分の一つは、良好なビジネス環境を企業に創出し、企業の懸念や要望に応じ政策を整え、民営企業や小規模・零細企業の身になって、困難克服を助けることである。拡大開放の取り組みを進め、国有、民営、外資などの各種企業を同等に扱い、各企業の投資や事業のさらなる円滑化をはかり、合法的な権益をより良く保護する必要がある。
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