【新華社北京３月８日】中国の全国人民代表大会（全人代）代表で、国家認知智能重点実験室管理委員会主任、科大訊飛公司董事長の劉慶峰氏はこのほど全人代に参加する期間に、北京で取材に答え「今年の政府活動報告では次世代人工知能の研究開発・応用を強化し、医療、高齢者介護、教育などの分野で深く推し進めることが特に強調された。これは、わが国が人工知能の発展を加速させ、国際競争での優位性を確保するための重要な戦略措置だ」と語った。
劉慶峰氏は「人工知能の『チャイナチャンス』（中国の発展によって、中国だけでなく広く世界にもたらされるチャンス）を生かすには、三つの点に力を入れる必要がある。一つ目は政府の主導により、より多くの優秀な人材に人工知能が持つ発展のチャンスと国の決意を知ってもらい、大きな戦略の流れに身を投じてもらうことだ。二つ目は挙国体制の強みを生かし、今後生じうる重大な基本的問題に対する先見性を持った布石を打つこと。また、深層学習に基づく、統計モデリングと脳型コンピューティングとの学際融合に関する国レベルの研究課題を設置し、より多くの世界トップレベルの科学者をわが国に呼び込み、研究に参加してもらうことだ」と述べた。
同氏はさらに「三つ目が非常に大事だと思う」とした上で、「単に研究機関に頼るだけでは不可能だし、企業単独でも基盤技術の技術革新の不足が起こるだろう。そこで、国が人工知能分野の新技術応用モデル区を設置し、企業を主体とする産学研（企業、大学、研究機関）共同のイノベーション体系づくりの推進を加速するよう提案する」と述べた。
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