【新華社北京３月４日】中国人民政治協商会議（政協）全国委員会委員、中国核工業集団（中核集団）の王寿君会長は３日、同集団がパキスタン、アルゼンチン、サウジアラビア、米国、ガーナなどの国と行う原発協力で一連の新しい進展が得られたと述べ、中国原発の「海外進出」が着実に推進されているとの認識を示した。
同集団の輸出建設したパキスタン・チャシュマ原子力発電所４号機が２０１７年９月に竣工し、同発電所１期工事の発電ユニット４基すべてが完成した。双方は昨年１１月に５号機建設に関する契約も結んでおり、中国が独自に開発した第３世代原子炉「華竜１号」の技術を用い、１００万キロワットクラスのユニットを建設する計画。
王寿君氏は、同集団が同国で建設に協力した原発プロジェクトの総出力容量が４６３万キロワットに達し、稼働中の出力容量は１３０万キロワットを超えると語り、同国の電力不足を緩和し、現地の経済建設を推進し、人々の生活を向上させたとの認識を示した。
同集団はアルゼンチン、サウジアラビア、米国、ガーナとの原発協力でも大きな進展を遂げた。王寿君氏は、アルゼンチンの原子力発電企業との間で重水炉と華竜１号の総合契約を締結し、またサウジアラビアとウラン・トリウム資源開発で協力合意を結び、両国の核エネルギー全産業チェーンにおける協力が正式に始まったことを明らかにした。
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