世界経済フォーラム年次総会(資料写真)
【新華社北京１月３０日】このほど開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、米国のトランプ大統領は、全ての貿易は米国の利益に基づく「公平」を前提とすべきだと再度強調した。さらに、「我々は自由貿易を支持する。ただし公平で、互恵的でなければならない」と述べ、「米国第一」と公平な貿易をイコールで結び、理解しがたい論理を繰り広げた。
米国が「不公平」な待遇を受けていると感じているのは、中国を含む一部の国家との大きな輸入超過に注目しているのが大きな原因だ。周知のように、輸入超過の原因は多方面にわたり、外的要素のほか、自国の社会の総需要の拡大、財政赤字、外資流入、国内通貨の値上がりなどその他の要素も関係している。輸入超過の外的要素だけを強調し、その他の要素に触れないのは、明らかに客観的でなく、また全面的でもない。
同時に、貿易の公平さは貿易額のみでは判断できず、実際の利益も見なければならない。例えば、輸入を通して、米国市民がより多くの安くて高品質の商品を買える、投資を通じて米国の海外に展開する企業がより多くの利益を獲得するなどだ。あるデータによると、中米貿易によって米国の各家庭は毎年平均８５０ドル以上を節約できているという。米国が得たこれらのメリットから見ると、不公平とは言えないだろう。
トランプ大統領は演説の中で、今は米国への投資の大きなチャンスであるとして、世界に対米投資を呼びかけた。しかし実際には、外国企業の米国への投資に対して「米国のルール」を前面に打ち出し、「国家の安全」という名義の下、外国投資企業を何度も拒絶している。これはいったい自由貿易なのか、はたまた保護貿易なのか？
米国は以前、自由貿易によって他国の門戸を開かせ、先進技術と国際ルールの掌握・コントロールによって大きな経済的利益を獲得してきた。国際貿易投資に参入した新興経済体の発展と成長に伴い、米国の利益に競争と試練が生じると、「米国第一」の公平な貿易を主張するようになったのである。ボクシングの試合に例えると、体力が優れている時は多くの試合に出場し、体力不足の時はルールを改正して「自分優先」としているかのようで、このようなやり方はしたい放題というものではないのか？
国際貿易は互恵的なものであり、ダブルスタンダードを設けてはならない。「米国第一」のスローガンを前提として国際パートナーと取引するのは、最終的には「障害」となるだろう。このように自身の利益を出発点とした公平な貿易は、人に損失を与え自分の利にもならないのである。
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