【新華社ベルリン1月6日】ドイツ公共放送連盟(ARD)は4日、権威機関による最新の世論調査の結果として、6割を超える回答者がメルケル首相の功績を認めているものの、メルケル首相が次期の4年間の任期を全うすることを支持すると答えた回答者は半数を下回ったと報道した。
世論調査によると、65%の回答者はメルケル氏を「良い首相」だと考えているものの、67%の回答者がメルケル氏の首相としての最も良い時期はすでに過ぎたと考えており、75%の回答者がメルケル氏の率いるキリスト教民主同盟(CDU)は人員を刷新する必要があると考えている。
さらに、メルケル氏が首相に再度就任することについては、53%の回答者が「良い」と答えたが、この比率は2017年10月時点から低下し続けている。49%の回答者はメルケル氏が次期の4年間の首相任期を全うすることを支持すると答えたが、45%の回答者はこれを良いとは思わないと答えた。
このほか、27%の回答者はドイツ政府が現在最も注目すべきなのは移民・難民問題だと答えた。この数字は前年より明らかに減少しているが、社会の注目を集めるテーマのランキングでは依然としてトップに立っている。
2017年9月、ドイツは連邦議会選挙を行い、キリスト教民主同盟とバイエルン・キリスト教社会同盟(CSU)からなるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は議会第一党の座を守ったものの、支持率はわずか33%にとどまった。キリスト教民主・社会同盟は、緑の党、自由民主党(FDP)と組閣協議を行ったが決裂し、ドイツ社会民主党(SPD)がやむなくキリスト教民主・社会同盟との連立を再考し、連立政権を結成した。
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