【新華社北京１２月２４日】日本政府は２２日、２０１８年度政府予算案を閣議決定した。防衛費は６年連続で増加し、３年連続で５兆円を超える。新華社の元東京特派員、張焕利氏（現新華社世界問題研究センター研究員）は取材に応じ、日本の防衛費が年々増加していることに、各関係方面が警戒を引き起こす必要があると述べた。
張氏は「日本の防衛費は再び過去最高を更新した。安倍政権は世間の目を欺き、実質的な防衛費増額を実現した。日本はこれまで防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比１％以内に抑えるという不文律があったが、安倍政権の発足早々反故にされた。２０１７年度補正予算案にも追加の防衛費が計上されている。要するに２０１８年末の時点で日本の実質的な防衛費は５兆２千億円をはるかに超えるということだ」と指摘する。
張氏はまた「米国は日本に輸入拡大を要求しており、今回の予算編成は米国への機嫌取りという側面もあるが、日本も米国との軍事分野における協力強化を通じて、日米同盟を強化させるという決意を示したかったのでは」との見方を示した。
日本は２０１８年度にＦ－３５Ａ戦闘機６機を購入し、戦闘機から発射する長距離巡航ミサイル等の装備を導入するほか、新型潜水艦１隻と新型駆逐艦２隻を建造する予定だ。
これについて張氏は「日本は攻撃性のあるミサイル導入に全力を注いでいるが、これは平和憲法に定める専守防衛の範囲を明らかに超えている」とし「安倍政権は発足から５年、安全保障関連法案の制定や改正等の手段を用いて軍備拡張という行為を合法化してきたが、長距離巡航ミサイルの導入については日本国憲法が定める『戦争の放棄』という平和の精神に完全に背いている。多くの国民は安倍政権の軍備拡張という憲法違反に不満を感じている」との見解を示した。
現行の日本国憲法は１９４６年１１月３日に公布され、翌年５月３日に施行された。第９条では「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定めている。
「平和憲法があったからこそ、日本の戦後の平和が保たれてきた。だが安倍政権は憲法改正、特に９条の改正にこだわり、日本に独立した軍備と交戦権を持たせようという愚かな企みを抱いている。これにより平和憲法と平和の精神は根本から崩され、日本を危機に陥れることになるだろう」と張氏は危機感をあらわにした。
張氏は「過去と現在によって未来を知ることができる」と訴える。「長い目で見ると、日本の軍事費増加はアジア太平洋の安全情勢に脅威をもたらすことになる。安倍政権はいまだに侵略戦争を発動した罪に対する真摯な謝罪をしていない。それどころか、靖国神社に毎年供物を奉納し、形を変えた参拝を続けている。これは侵略戦争への肯定だとみなしてよい。かつて日本に侵略された国は、日本が年々軍事費を増加させ、軍事大国化をもくろむ野心に対し、警戒を怠ってはならない」と指摘した。
当社のコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
推薦記事：
