【新華社東京12月5日】第３回中日企業家・元政府高官対話が４日、東京で開催された。曽培炎中国国際経済交流センター理事長・国務院元副総理、福田康夫元日本首相及び両国の商工界リーダー、元政府高官、専門家・学者代表計７０名が対話に参加した。４日夜、主催側が歓迎レセプションを開き、日本の安倍晋三首相が出席し、式辞を述べた。
安倍首相は次のように語った。中日両国は密接な関係にある。先月に行われた日中首脳会談で、双方は両国関係改善の勢いを固めて強め、各分野での２国間協力を深化させ、共同で第三者市場を開拓することで合意した。来年は、日中平和友好条約締結４０周年を迎え、双方がともに努力し、ハイレベルの往来を導きとし、アジアインフラ建設の巨大な需要に注目し、互恵協力を通じて共通利益を拡大し、日中戦略的互恵関係を前進・発展させるよう望んでいる。中日企業家・元政府高官対話が開始して以来、両国間の実務協力の面においてますます重要な役割を果たしている。今回の対話が両国の経済協力に絶えず新たな原動力を与えるよう期待している。
曽培炎氏は次のように表明した。中国の指導者は中日関係の発展を非常に重視している。中国は終始「歴史を鑑とし、未来に向かう」という精神をもとに、中日間の４つの政治文書を基礎として、両国関係が安定して長期的に発展していくことを推進する。今年は中日国交正常化４５周年にあたり、習近平主席と安倍晋三首相が会見した際、共に中日関係の改善への良い願いを表した。中日関係が健全に安定して発展していくことは、双方の共通利益に合致している。経済貿易での協力は双方にとって最大の共通利益の一つであり、両国関係のバラストでもある。両国が相互信頼を更に強化し、両国間の経済貿易分野における協力のためにより良い政治的雰囲気を作り出すよう希望する。
レセプションでは、日本の河野太郎外務大臣、程永華駐日中国大使、自民党の二階俊博幹事長、日本経済団体連合会の榊原定征会長がそれぞれ式辞を述べた。
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