【新華社北京10月24日】日本の安倍晋三首相が率いる与党、自民党は２２日に行われた衆議院議員総選挙で再び勝利した。しかし、日本の共同通信社はアナリストの言葉を引用し、自民党の勝利は有権者の支持によるものではなく、野党陣営が分裂してばらばらだったことによるものだと指摘している。
報道によると、自民党は１人の候補者が投票対象となる小選挙区で優勢となったものの、政党が投票対象となる比例代表制選挙区では優勢となったところは比較的少なかった。さらに今回の選挙の推定投票率が５３.８％だったことからすると、自民党の勝利は安倍首相の人気が高いことを示しているのではなく、多くの有権者が政治に無関心であることを物語っている。野党が明確な理念を提出し、党規を強化するなら、今後の選挙で自民党やその盟友である公明党にとって現実的な脅威となるだろう。
米国の調査会社、テネオ・インテリジェンスの日本問題専門アナリスト、トビアス・ハリス氏は、自民党にとってこれは有権者が欠席した選挙での勝利だとし、「歓迎されないがある程度物事を行える自民党と、安心して権力を委ねられないその他の政党のどちらかを選ばなければならないとしたら、彼らは家にいるか、又は小選挙区と比例代表制選挙区で異なる投票をするだろう」と述べた。
ロイター通信も、元自民党議員の亀井善太郎氏が話した「簡単に言えば野党の自滅だと思う」という言葉を引用している。
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長はＮＨＫなどのメディアインタビューに応じ、加計学園などの事件の影響で、日本の有権者の安倍政権に対する見方について、「飽きた、だんだん飽きてきている」とし、「不信感を持っている方が相当いる」と選挙戦を通じて感じたことを明らかにした。
小泉氏はまた、今回の選挙結果は有権者から安倍政権への信頼が回復したことを示しているのではなく、「議席数だけで判断したら、次回の選挙で与党の地位を喪失するかもしれない」と述べた。
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