【新華社北京10月19日】２０１８年の秋採用が始まるにつれ、武漢や南京、成都、長沙、西安などの１０あまりの「二線」都市はこのほど、新卒大学生採用優待政策を相次いで打ち出し、争奪戦を例年より早く繰り広げている。「二線」都市は新卒大学生の就職や起業の第一候補となる見込みだ。経済参考報が伝えた。
『経済参考報』記者が関連する政策を整理したことで判明しているように、更に多くの「二線」都市は２０１８年、人材引き留め政策を先端技術人材に限定するのではなく、新卒大学生８００万人近くに目を向けている。政策の「力点」は大卒生の関心が最も高い戸籍、住宅、起業扶助などの実需に置かれ、無制限戸籍登録、住宅購入・賃借優遇、現金手当てなどの措置は基本的に「定番」となっている。
中国社会科学院財政経済戦略研究院都市・不動産経済研究室の劉彦平主任は「二線都市が人材誘致に向けた取り組みを強化することは、国がイノベーションで構造調整や革新起業を動かすことと関係がある。人材は要素駆動からイノベーション駆動に切り替わる過程の核心資源であるために、都市の奪い合いの的となっている」と指摘した。
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