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ニュース分析:日本は「強い盾と矛」を作り、守から攻に転じる路線を企む
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2017-04-12 14:08:50 | 新華網 | 編集: 张一

新闻分析:日本打造“坚盾利矛”图谋转守为攻

朝鲜半岛局势日趋敏感复杂之际,日本当局也不甘寂寞,伺机进一步突破日本历来安保政策禁区。日本执政的自民党近日向安倍政府提交报告,建议日本尽快强化导弹防御能力,包括拥有摧毁敌方导弹基地的攻击能力。

自民党的这份报告暗示日本存在“先发制人”的政策选项。日本舆论和分析人士指出,日本当局以朝鲜导弹威胁为借口,试图进一步突破“专守防卫”的安保政策,并通过反导合作强化美日军事同盟的威慑力。

 

转“守”为“攻”

日本自民党安全保障调查会3月底向首相安倍晋三正式提交了相关报告。这份报告称,“朝鲜导弹威胁已进入了一个新的阶段”,要求政府解禁“攻击敌方基地能力”。

日本内阁官房长官菅义伟表示,鉴于当前日本面临的安保环境愈发严峻,为提升日本的综合反导能力,政府将考虑任何可能的方式。但一些舆论和在野党对此提出强烈质疑。《朝日新闻》指出,“攻击敌方基地能力”的定义模糊,存在“先发制人”和“后发制人”两种不同解读,而前者明显违反现有宪法规定。

 

扩充反导

据日本共同社报道,日美拟于4月下旬举办两国外长和防长“2+2”会谈。届时美国可能会向日本政府兜售新的反导相关军备,包括备受瞩目的“萨德”、陆基“宙斯盾”等先进反导系统。

 

壁垒重重

不过,日本政府想把这份报告建议付诸实施的话,将面临从经费到法律等多重壁垒。

首先是宪法这一无法绕过的壁垒。最大在野党民进党党首莲舫批评称,这份提案内容令人担忧,违宪可能性无法回避。她还表示,日本战后一点点构建起来的和平基石正在分崩离析。

《朝日新闻》发表社论指出,解禁“攻击敌方基地能力”并不能解决任何安保问题,只能令基于和平宪法的“专守防卫”原则继续被掏空。

此外,经费是另一道门槛,日本需要支出巨额防卫预算,才能真正具备报告建议的军事能力。“萨德”等反导装备的造价不菲,动辄需要花费几千亿日元,从目前财政状况看,日本政府未必有能力负担。日本防卫省官员也表示,现在日本年度防卫预算超过5万亿日元,已创下战后历史新高,政府若想要购置并维护一整套武力进攻装备的话,防卫预算恐怕需要翻番。

ニュース分析:日本は「強い盾と矛」を作り、守から攻に転じる路線を企む

朝鮮半島情勢は日増しに敏感で複雑になる際に、日本当局も焦りを感じて歴代の安全保障政策の禁区をさらに突破していく機会をうかがっている。日本の執政党の自民党はこのほど、日本が敵のミサイル基地を破壊する攻撃能力を含むミサイル防御能力を早期に強化することを提案した報告書を安倍内閣に提出した。

自民党のこの報告書は、日本に「先発すれば人を制する」政策の選択肢があることを示唆している。日本の世論とアナリストは日本当局は朝鮮のミサイルによる脅威を口実に、「専守防衛」の安全保障政策の壁をさらに突破し、ミサイル迎撃システムを通じて米日軍事同盟の抑止力を強めることを画策していると指摘する。

 

「守」から「攻」に転じる

日本自民党安全保障調査会は3月末、安倍首相に関係報告書を正式的に提出した。この報告書は「朝鮮のミサイルによる脅威が新しい段階に入った」として、「敵基地攻撃能力」の解禁を政府に求めている。

日本の菅義偉内閣官房長官は日本が直面する安全保障環境がますます厳しくなっている点を考慮し、日本の総合的なミサイル迎撃能力を強化するため、政府はあらゆる可能な方法を検討していくと表明した。一方で、一部の世論と野党はこれに強く抗議した。『朝日新聞』は「敵基地攻撃能力」の定義は曖昧で、「先発すれば人を制する」と「後発すれば人を制する」という2つの異なる解釈があり、前者は現行憲法の規定に著しく違反すると指摘した。

 

ミサイル迎撃システムの拡充

日本共同通信社の報道によると、日米は4月下旬に両国の外相・防衛相「2+2」会談を行う予定。会談で米国は日本政府に新型ミサイル迎撃システムの関連軍事設備を売り込むと予想される。これには、高高度防衛ミサイル(THAAD)、イージス弾道ミサイル防衛システムなどの先端の迎撃システムが含まれる。

 

 数々の障壁

 しかし、日本政府がこの報告書の提案を実施するためには、経費から法律までの数多くの障壁にぶつかる。

 まずは憲法という回避できない壁だ。最大野党、民進党の蓮舫代表はこの提案は懸念される内容があり、違憲の可能性を避けられないと批判した。蓮舫代表はまた、日本が戦後に少しずつ築き上げてきた平和の基石が崩れ落ちようとしていると指摘した。

 『朝日新聞』は社説で「敵基地攻撃能力」を解禁しても、如何なる安全保障問題の解決にはつながらず、平和憲法に基づく「専守防衛」の原則を引き続き空洞化させるだけだと評じた。

 また、経費はもう一つの敷居になっている。日本は巨額の防衛予算を確保してはじめて、報告書で提案された軍事能力を配備できる。THAADなどのミサイル迎撃システムを配備するコストは膨大で、数千億円の支出が必要になる。現在の財政状況を見ると、日本政府に負担する能力はないだろう。日本の防衛省高官も、現在の日本の年度防衛予算は5兆円を超え、戦後で過去最高額に達しており、政府が体系的な武力攻撃装備を調達して管理する場合は、防衛予算は2倍に膨らむ必要があるだろうと語った。

(翻訳/新華網日本語)

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