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日露首脳が再び会合、領土問題は依然難解
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-12-27 07:50:14 | 新華網 | 編集: 吴寒冰

(写真は新華社より)

日俄首脑再次会晤 领土问题仍无突破

继15日在日本山口县长门市举行会谈后,日本首相安倍晋三和俄罗斯总统普京16日转至东京再次举行会谈。双方一致同意启动北方四岛(俄称南千岛群岛)共同经济活动磋商,但在争议岛屿主权归属问题上未有突破。

双方在当天会谈结束后共同会见记者。在回答北方四岛相关问题时,安倍说,日俄将就北方四岛共同经济活动的“特别制度”开展磋商,但日本对北方领土问题的原则立场完全没有变化。他表示,北方领土问题70年间未获解决,很长一段时间内甚至未能举行谈判,解决这一问题面临的困难仍将持续。

普京在记者会上简要回顾了日俄战争后双方的领土交割史,并强调苏联在二战后取得了南千岛群岛。他说,俄方认为应该结束这种围绕领土问题反复强调自身主张的做法。

双方会后发表的媒体声明说,双方要求相关政府部门就北方四岛共同经济活动的条件、形式、领域等各项问题启动磋商,认为这将成为签署和平条约的重要一步。但声明同时强调,共同经济活动的立足点是不损害双方关于和平条约问题的立场。

日本共同社报道指出,在北方四岛主权归属问题上,双方未取得突破。安倍试图通过共同经济活动打破领土问题僵局,但相关磋商势必举步维艰。

北方四岛归属问题是日俄关系发展和两国签署和平条约的主要障碍。日本将解决日俄领土争端与两国签署和平条约挂钩。由于领土问题迟迟得不到解决,两国至今没有签署和平条约。

日露首脳が再び会合、領土問題は依然難解

15日に日本山口県長門市で会談を行った後、日本の安倍晋三首相と日本を訪れているロシアのプーチン大統領は16日に東京で再び会談を行った。双方は北方四島(ロシア名:南クリル諸島)における共同経済活動に関する協商の展開が合意したが、争議ある島嶼の帰属問題で依然として進展を見せていなかった。

双方は当日の会談後に共同で記者会見を行った。北方四島に関する質問に対し、安倍首相は、日露両国は北方四島で共同経済活動を行う「特別な制度」について協商を展開するが、北方領土問題における日本の原則と立場については何の変わりもないと述べ、北方領土問題は70年を経た今も未解決のままとなっており、長い間交渉さえ行われなかったため、この問題の解決は依然として困難をかかえていると表示した。

ロシアのプーチン大統領は記者会見で、日露戦争後、双方領土の受け渡しの歴史を簡潔に振り向き、旧ソ連が第二次世界大戦後に南クリル諸島(日本名:北方四島)を取得したことを強調し、更にロシア側は領土問題で自己主張を繰り返すようなやり方をやめるべきだと述べた。

会談後に発表したプレス・コミュニケでは、双方は両国の政府関係部門が北方四島(ロシア名:南クリル諸島)で共同経済活動を行う条件や形式、分野などの諸問題について協商を展開し、これは平和条約の締結につながる重要な一歩だとみなしていると述べた。一方、共同経済活動の立脚点は平和条約問題に関する双方の立場を損なってはいけないということだと強調した。

日本共同通信では次のように報道した。北方四島の主権問題において双方は進展を遂げなかった。安倍政権が共同経済活動の展開によって領土問題の行き詰まりを打破しようとするが、関連交渉は必然的にきわめて難しい。

北方四島の主権問題は日露関係の発展や両国の平和条約締結における主な障碍である。日本は領土紛争の解決を平和条約の締結と結びつけて考えているが、領土問題が遅々として解決されなかったため、いまだに両国の間に平和条約を締結できていない。

(翻訳/新華網日本語)

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