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徹底して否認する朴槿恵大統領、弹劾案は「法的根拠」に欠けると反論
jp.xinhuanet.com | 発表時間 2016-12-21 10:57:19 | 新華網 | 編集: 薛天依

一否到底!朴槿惠驳弹劾案缺“法律依据”

韩国国会负责弹劾公诉事务的委员团和律师团18日举行联席会议,公开朴槿惠两天前向宪法法院递交的答辩状内容。朴槿惠方面称,在国会获通过的弹劾案缺乏足够法律依据,即便相关方主张有证据表明朴槿惠存在违法行为,其严重程度也不足以免去她的总统职务。

韩联社报道,朴槿惠方面在答辩书中说,有关崔顺实等人干涉政务和高官人事任免的指控不属实。此外,朴槿惠没有从备受争议的基金会项目中牟取个人利益,也没有发现崔顺实图谋私利的情况。

答辩书还否认了有关朴槿惠涉嫌“逼捐”的指控,称由于那两家基金会的非营利性质,加之朴槿惠请求企业捐款时并未提及相关“代价”,因此不能将其视为有受贿意图。答辩书认为,就朴槿惠是否犯有受贿罪等问题,宪法法院应当在地方法院对崔顺实等涉案人员进行充分审理后再作裁决。

答辩书还就“岁月”号沉船事件应对不力、朴槿惠涉嫌对崔顺实友人经营的公司给予特殊照顾等多项指控一一予以反驳。

负责独立调查朴槿惠亲信“干政”事件的特别检察小组18日说,他们将于下周全面启动调查工作。

韩联社报道,朴槿惠和崔顺实在基金会项目中扮演的角色、是否存在胁迫大企业向基金会捐款的行为以及朴槿惠在“岁月”号沉船当天的行踪,都将成为特别检察小组的调查重点。其间,韩国多家集团的负责人可能受到传唤。

徹底して否認する朴槿恵大統領、弹劾案は「法的根拠」に欠けると反論

韓国国会で弹劾追訴事務を担当する委員団と弁護士団は18日、連席会議を開き、朴槿恵大統領が二日前に憲法裁判所に提出した答弁書の内容を公開した。朴槿恵大統領は国会で採択された弹劾案は、十分な法的依拠に欠けており、たとえ関係者が朴槿惠大統領の違法行為を立証する証拠があると主張したとしても、大統領の職務を停止させるほど深刻な問題ではないと表明した。

韓国聯合通信社によると、朴槿恵大統領は答弁書で、崔順実氏などの国政介入及び高官の人事と任免に対する疑いは事実ではないと主張した。朴槿恵大統領はまた、疑惑のある財団のプロジェクトから個人の利益を取得したことはなく、崔順実が私物化したこともないと記述している。

答弁書でまた、朴槿恵大統領の政治資金の提供を強要したという訴えを否認し、2つの財団は非営利目的であり、朴槿恵大統領は企業献金を要請する際に、関係「代価」を提示していないため、収賄の意図があったとみなすことはできないと主張した。答弁書はさらに、朴槿恵大統領が収賄罪に該当するかどうかなどについて、憲法裁判所は地方裁判所で崔順実氏などの容疑者に対する十分な審理を行った後に再び裁決を下すべきだという見解を示している。

答弁書はまた、セウォル号沈没事故への対応が不十分、朴槿恵大統領が崔順実氏の友人が経営する企業を特別に配慮していた疑いなどの多数の訴えに反論した。

朴槿恵大統領の親友、崔順実氏による国政介入疑惑を独立して調査する特別検察チームは18日、来週から調査活動を全面的にスタートすると表明した。

韓国聯合通信社によると、朴槿恵大統領と崔順実氏が財団のプロジェクトで担っていた役割に大企業に財団への献金を迫る行為があったのかどうか、及びセウォル号沈没事故当日の朴槿恵大統領の行方などが特別検察チームの調査の重点になる。その間に、韓国の多数の企業グループの責任者が召喚される可能性が高い。(翻訳/新華網日本語)

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