专访：福岛核事故的四点教训极为深刻——访俄罗斯防辐射科学委员会成员斯捷潘年科 

    俄罗斯防辐射科学委员会成员瓦列里·斯捷潘年科日前接受新华社记者专访时说，从信息披露到应对民众健康问题的态度等，日本政府的工作都不令人满意，其中的四点教训极为深刻。

    “首先，政府应迅速、全面地向公众报告事态进展。”斯捷潘年科说，由于信息的封锁和滞后，日本政府不能及时从高辐射污染的事故现场疏散人群。

    “其次，应及时测量辐射剂量。”斯捷潘年科说，直到现在，核事故区域儿童在那个时期服用的放射性剂量仍不得而知，而这对于后续治疗来说至关重要。

    第三，核电站不应该建在地质活动高发的地区，在地震带建设的核电站应该关停。可是，日本一系列核电站都建在海岸沿线，这些地带随时都有可能发生地震和海啸。

    第四点，虽然核电事故发生在一个国家，但受影响的绝不仅仅是一个国家，发生事故的国家需要向国际社会及时公开信息。

福島原発事故から得た4つの教訓は極めて深刻－ロシア放射能防止科学委員会のメンバー、ステパネンコ氏を特別取材

　ロシア放射能防止科学委員会のメンバーであるヴァレリー・ステパネンコ氏は先日、新華社記者の独占インタビューに応じた際、情報公開から民衆の健康問題に対応する態度などまで、日本政府の仕事は満足のいくものではなく、そのうちの4つの教訓は極めて深刻なものだと語った。

　「1点目は、政府は事態の進展を迅速且つ全面的に公衆に報告せねばならないことです。」ステパネンコ氏は、情報の封鎖と遅れにより、日本政府は高度に放射能汚染された事故現場から人々を直ちに避難させることができなかったと語っている。

　「2点目は、放射線量を直ちに測量すべきだということです。」ステパネンコ氏は、今に至るまで、原発事故の地域の子供達があの時期に浴びた放射線量について依然として知ることができない。しかし、これは後続治療にとっては極めて重要だと語っている。

　3点目は、原子力発電所は地質活動が活発化する地域に建設されるべきではなく、地震帯に建設された原子力発電所は操業を停止するべきだということ。しかし、日本の一連の原子力発電所はいずれも海岸沿いに建設されており、これらの地帯ではいつでも地震や津波が起こる可能性がある。

　4点目は、原発事故が一国で起こっても、その影響を受けるのは一国のみにとどまらず、事故を起こした国は国際社会に向けて直ちに情報を公開する必要があることだ。（翻訳/新華網日本語）