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《日本蓝皮书（2015）》在京发布 认为“安倍路线”背离主流民意
《日本蓝皮书(2015)》发布会暨日本形势研讨会于5月13日下午在北京举行。蓝皮书主编、中国社会科学院日本研究所所长李薇、社会科学文献出版社副主编周丽，以及中国社科院有关职能局领导、蓝皮书作者代表等出席会议并讲话。
《日本蓝皮书(2015)》由总论、政治安全篇、对外关系篇、经济社会篇和附录5个部分构成。对2014年日本的国家战略、安保政策、对外关系、行政改革，以及能源、人口、思想意识、新闻媒体等经济社会诸领域的动态作了监测分析，还收录了2014年度日本大事记。
蓝皮书对安倍内阁2014年的内政、外交、经济等做了总结。
蓝皮书指出，2014年，安倍内阁在内政上，加紧落实“安保三支箭”，通过修改宪法解释来解禁集体自卫权，意味着日本时隔69年（自1945年战败后）重新成为“能够进行战争的国家”，彻底踏上追求“全面正常化”的道路。外交上，全面推行“战略性外交”，在强化日美同盟的同时，强化日欧合作、推动日美欧三级协调、拉拢东南亚，但与邻国关系的改善却未见实质性进展。在经济上，自2014年4月1日上调消费税率后，日本的国内需求受到严重打压，此后的经济连续两个季度陷入负增长；“安倍经济学”欲借助日元贬值扩大出口、弥补内需不足的预期也宣告落空。
蓝皮书认为，2015年，安倍内阁将继续朝着所谓“重振日本”的战略目标前进。这一目标以“强军”为核心，整备安保法制；以日美同盟为基轴，完成修订《日美防卫合作指针》；为落实解禁集体自卫权，推动修改《自卫队法》、《周边事态法》等相关法律。而有关调查表明，日本民众最关心的是经济、民生问题。因此，这一“安保特色”突出的“安倍路线”明显背离了日本的主流民意，将面临日本国内因素的强力制约。
蓝皮书对2015年的中日关系走向做了展望，认为历史转型期的中日关系正在步入深度博弈与深度合作并行的状态。中日在落实四点原则共识的基础上，多领域合作以及民间、政党、地方交流将得到发展，借由国际多边场合的高层接触可能增多，国民情绪的对立有望缓解。但中日关系改善的基础仍然薄弱，政治关系的明显改善尚存在不确定性，全面改善经济关系将受到一定制约。特别是安倍内阁将在日本战败70周年之际发表的“安倍谈话”将直接影响今后一个时期中日关系的走势。
《日本蓝皮书(2015）》全称《日本蓝皮书：日本研究报告(2015)》，由中华日本学会、中国社科院日本研究所和社科文献出版社合作推出。
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『日本青書（2015）』を北京で発表、「安倍路線」は主流の民意と離反している
日本青書(2015)』発表会並びに日本情勢シンポジウムが5月13日午後、北京で開催された。青書編集長で、中国社会科学院日本研究所の李薇所長、社会科学文献出版社の周麗副編集長及び中国社会科学院の関係職能局の指導者、青書作成者代表らが会議に出席し、談話を発表した。
『日本青書(2015)』は総論、政治安全編、対外関係編、経済社会編及び付録の5つの章で構成されている。2014年の日本の国家戦略、安全保障政策、対外関係、行政改革及びエネルギー、人口、思想と意識、ニュースメディアなどの経済社会の多くの分野の動向に対しモニタリングと分析を行っている。また、2014年度日本の主な出来事を収録している。
青書は安倍内閣の2014年の内政、外交、経済などを総括している。
青書は次のように指摘している。2014年に安倍内閣は内政で安全保障方面の「三本の矢」の実施に早急に取り組み、憲法解釈の改定を通じて、集団的自衛権行使を解禁したことは、日本が69年（1945年の敗戦後）ぶりに再び「戦争を行うことができる国家」になり、「全面的正常化」路線の追求に徹底的に踏み出したことを意味する。外交では「戦略的外交」を全面的に推進し、日米同盟を強化すると同時に、欧州との協力も強化し、日米欧の三極の協調を推進し、東南アジアを陣営に引き込んでいるが、隣国関係との改善に実質的な進展は見られない。経済では、2014年4月1日に消費税率を引き上げた後、日本の内需が深刻な打撃を受け、その後の経済は６カ月連続でマイナス成長に陥った。「アベノミクス」の円安に乗じて輸出拡大を図り、内需の縮小を補うという見通しも外れた。
青書はまた、次のような見解を示している。2015年，安倍内閣はいわゆる「日本再建」の戦略目標に向かって前進し続ける。この目標は次の内容を含む。「強軍」を核心とし、安全保障法制を整備する。日米同盟を基軸に、『日米防衛協力のための指針』を改定する。集団的自衛権行使の解禁を実施するため、『自衛隊法』、『周辺事態法』などの関連法律の修正を推進する。関係調査で、日本の民衆が最も関心を示しているのは経済、民生問題であることがわかった。このため、「安全保障の特色」が際立つ「安倍路線」は、日本の主流の民意と著しく離反し、日本国内で強い制約を受けると見られる。
青書は2015年の中日関係の動向を次のように展望している。歴史的な転換期にある中日関係はまさに深層からの張り合うと協力が並行する状態に突入している。中日は4つの原則的共通認識の実行を前提に、多数の分野における協力と民間、政党、地方交流が発展していくと予想される。国際的な多国間会議を契機としたハイレベル会談も増える可能性が高く、国民感情の対立緩和が期待される。しかし、中日関係の改善の基盤は依然として脆弱で、政治関係の明らかな改善は尚、不確実であり、経済関係の全面的な改善は一定の制限を受ける。特に、安倍内閣は日本敗戦70周年に発表する「安倍談話」が今後の一時期の中日関係の行方に直接的な影響を及ぼすと言える。
『日本青書(2015）』は、『日本青書：日本研究報告(2015)』と称され、中華日本学会、中国社会科学院日本研究所及び社会科学文献出版社が共同で作成した。（新華網日本語）
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