【新華社北京5月14日】今月の末に、第23回日本－EU（欧州連合）首脳会議が東京で開催される。日本・共同通信社は11日、日本が首脳会議後に東海および南海情勢に関わる声明を発表することを提議しており、その意図は中国に圧力をかけることにあると報じた。
共同通信社は外交筋の話を引用し、日本はこの声明が「武力行使や脅迫を含めた東海と南海の緊張した情勢を増す可能性のある単独行動を避ける必要があると強調する」のを提議したと報じている。
もう1人の外交筋は、声明の内容には「我々は積極的な外交を通して国際法の原則に触れ且つそれを遵守し、平和的な解決方法を求める必要があると強調する」ことも含まれていると漏らした。
報道によると、日本側の提議に対し、EUは現在28カ国の加盟国から意見を求めているところだという。
しかし、記者は最近の何度かの日本－EU首脳会議の声明を調べてみて、首脳会議は主に経済的なテーマ、特に自由貿易協定交渉をどう進めかに関わっており、東海や南海情勢に関わったものは比較的少なく、更にはこれについて単独で声明を発表したことはなかったことが分かった。
例えば、前回の日本－EU首脳会議の共同声明の中で、双方はEUと日本の経済貿易関係の強化および双方の自由貿易協定締結の加速の重要性を強調したが、「東アジアの安全」についての内容は少しで、通り一遍に提起しただけだった。
それゆえ、日本が今回の首脳会議を機にEUに向けて東海・南海に関わる声明を売りさばくことは、明らかにこのテーマを主要な議事日程に組み入れたいからで、その背後にある目的は、その政策のプラットホームと裏書きのためにEUを引き入れ、それにより国際舞台で中国に圧力をかけることにあるのだ。
（新華網日本語）
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