【新華社杭州5月13日】ドバイのメラース・ホールディングは阿里巴巴集団（アリババグループ）のクラウドコンピューティング子会社である阿里雲と１２日、杭州で協力協定に調印し、技術会社を合弁して、中東、アフリカ北部の企業、政府機関にクラウドコンピューティング・サービスを提供すると発表した。

  合弁会社の本部がドバイに設置される。メラース・ホールディングのアブドラ・ハバイ会長はドバイのスマートシティ建設に向けて、双方が設立する合弁会社がドバイの交通、通信、都市インフラ、電力、経済関連サービス及び都市計画などの６大支柱分野にサービスを提供すると表明した。

  阿里雲はまた、メラースと共同でドバイにデータセンターを設置し、中東本部にする。同センターは主に中東、北アフリカにサービスを提供する。

  「一帯一路」戦略のもとで、ドバイのデータセンターが完成した後は、中東とアフリカ市場の開拓を目指す中国企業に現地化のクラウドコンピューティング・サービスを提供できる。

  アリババグループなどのインターネット企業は以前から「一帯一路」戦略の実施に向けて動きを見せている。２０１４年初頭に、阿里雲が海南省と中国初のデジタルインターネットシティ建設で連携し始めた。その後、アリババグループは雲南省、広西チワン族自治区、新疆ウイグル自治区、甘粛省など１４の省、市、自治区、直轄市との戦略提携に段階的に乗り出し、かつてはオフラインで行われていた貿易フロー、データフロー、情報フローなどをインターネットを通じて、従来型の「一帯一路」戦略構想と連動させる。

  アナリストはドバイは「一帯一路」に重要な存在で、クラウドコンピューティング業者が中東に布石を打つことは、「一帯一路」戦略の着実な実施を促進する効果があると分析している。