財政部（財務省）と国家税務総局はこのほど通達を出し、国務院の認可を受けて、5月10日からタバコの消費税率を調整することを明らかにした。卸売段階での従価税の税率をこれまでの5％から11％に引き上げ、1本あたり0.005元（1元は約19.3円）の従量税も課すことになった。1994年の税制改革以降、タバコの消費税が引き上げられたのは今回が4回目だ。タバコ抑制の効果を高めるため、税率引き上げと同時に、売値が仕入れ値よりも高くなるよう調整が行われ、国家煙草専売局も歩調を合わせて調整を実施し、タバコの卸売価格と希望小売価格を適宜引き上げる。
財政部財政科学研究所の王朝才副所長は、「タバコ製品は特殊な消費財だ。世界保健機関（WHO）が2012年に行った調査では、調査対象の187カ国のうち168カ国でタバコに消費税がかけられていたことがわかった。最近は世界的にみてタバコにかかる税金が上昇を続ける傾向にあり、WHOが13年に発表した『世界タバコ流行報告』では、10～12年に世界97カ国がタバコ製品の消費税を値上げし、14年にはインド、ロシアなど10数カ国もタバコの消費税率を引き上げた」と述べた。
（人民網日本語版）
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