【新華社北京4月28日】日本の安倍首相は来週、米国を訪問し、米国上下院合同会議で演説をする初の日本の指導者となる。日本の共同通信社は、安倍首相が訪米期間中に日本と韓国の歴史問題について提起するかどうかが注目されると分析している。
２４日、米国政府の安全保障を担当する高官は、安倍首相の訪米に言及した際に、米国は安倍首相が「従来の談話」と一致した姿勢で歴史問題に対処し、日韓関係の改善に向けて「建設的な」措置を講じることを希望すると述べた。
「従来の談話」とは、日本の「植民地支配」と「侵略」を認め、反省と謝罪の意を表明した「村山談話」と「慰安婦」の強制連行を承認し、謝罪した「河野談話」を指す。
【出発前に警鐘を鳴らす】
安倍首相は４月２６日から５月３日にかけて米国を訪問するが、その期間にボストン、ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスの４都市を巡るのは、日米同盟を強化するためだ。安倍首相は２９日に米国上下院合同会議で演説を発表し、日本の首相として初めてこの演台に上る。
今回の訪米のために準備された記者会見で、米国国家安全保障会議（NSC）のメディロスアジア事務高級主管とベン・ロッズ国家安全保障問題担当大統領補佐官はそれぞれ日韓の歴史をめぐる対立について安倍首相に「念を押した」。
メディロス高級主管は「歴史問題は誠実かつ建設的で率直な方式で対処するだけでなく、さらには未来に向けて最終的に解決方法で合意する必要がある。」と述べた。
ロッズ大統領補佐官は安倍首相が「従来の談話」と一致した姿勢で歴史問題に対処することを希望すると強調した。
