【新華社ジャカルタ4月22日】２０１３年に習近平主席がインドネシアを訪問中に、世界の視線を集めた「２１世紀海上シルクロード」建設が提案された。アナリストは「２１世紀海上シルクロード」戦略構想とインドネシアの「海上高速道路」計画とは高度に一致していて、両国の発展戦略の結合を実現することは、必ず二国間関係の発展を新段階に進展させるだろうと指摘する。
インドネシアは１７,０００余りの島嶼を保有する世界最大の群島国家で、輸送手段のほとんどを海上運輸に依存しているが、インフラの発展は長期的に遅れいている。インドネシアのインフラ水準を向上させ、経済発展を妨げるボトルネックの解決を図ることがインドネシアの歴代政府の主要目標となっている。インドネシアのジョコ・ウィドド新大統領は昨年１０月に就任した後、海洋強国を建設する理念と「海上高速道路」を建設する計画を提案した。この計画に基づき、インドネシアは今後の５年間に７００兆インドネシアルピア（約５５４億ドル）を投じ、数十の国際的な商業性港湾の建設と改造・アップグレードに着手する。また、１,４８１の非商業性港湾なども建設する予定だ。
ジョコ・ウィドド大統領は今年３月に中国を訪問中に、中国とインドネシアは両国の全面的戦略パートナーシップの強化に関する共同声明に調印した。声明において双方は手を携えて「海洋発展パートナー」になると表明した。
プロジェクトを通じて両国のインフラ建設と生産能力の連携を推進し、双方の発展戦略との連携を実現することは、両国元首の共通認識であるだけでなく、インドネシア各界に広がる期待でもある。インドネシア・中国経済、社会文化協力協会の陳泳志副秘書長は新華社記者に対し、次のように述べた。インドネシアが現在、インフラを大いに発展させ、相互接続を向上させるうえで直面する最大の障壁は資金と技術的弱点であり、中国は都合が良いことにその両方を備えている。中国企業はインドネシアのインフラ建設市場において優位性が高く、比較的成熟した技術設備と建設能力があり、建設コストが低く、施工速度が速く、インドネシアのインフラ発展ニーズに対応できる。
インドネシア、ハビビ研究センターの経済学者、オマール氏は次のように指摘する。中国・インドネシアは「双方の生産能力提携によって、相互補完を実現し、インドネシアの経済発展をけん引し、就業水準の向上化が可能になると同時に、中国企業自身の発展にもプラスになるため、一挙多得と言える。」
オマール氏はまた、「６００年前に鄭和の７回にわたる大航海の伝奇的な旅（添加）によって、中国・インドネシア両国の経済貿易や文化方面の交流を活発化させた（が活発化した）。６００年後の今日、両国の海洋戦略の連携に伴い、両国関係のより一層、緊密に融合する将来に人々が期待している。」と述べた。
（新華網日本語）
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