【新華社北京3月27日】安倍晋三日本の首相・自民党の総裁は自衛隊を「我が軍」と称した。この件について、菅義偉内閣官房長官は２５日、安倍首相のために弁護した。
２０日に国会参議院予算委員会の答弁を行なった際に、自衛隊と他国軍の共同演習の話題について、安倍首相は自衛隊を「我が軍」と称したが、直ちに言い直して「自衛隊」と呼称した。 自民党内で、この事件の「火消し」を試みる人が、安倍首相は「言い間違えただけで、深い意味はない」と述べた。
しかし、野党陣営は安倍首相が「我が軍」と口にした件を強く批判した。最大野党の枝野幸男民主党代表は記者会見で「自衛隊は国家のもので、国民のものであり、安倍さんのものではない。」と述べた。民主党参議院国会対策委員会の榛葉賀津委員長は「自衛隊は軍隊ではなく、日本の憲法で制限している」、「以前はこのような発言があれば、国会での審議は停止され、（安倍氏）が不適切であれば、辞任に追い込まれる可能性もある。」と述べた。
日本共産党国会対策委員会の谷田恵二委員長は、安倍首相は「まさに（日本を）戦争を起こす国家に作り上げるよう前進している」とし、安倍氏の表現は「本心の表れ」だと指摘した。
日本で第二次世界大戦後に制定された平和憲法第九条は、日本は軍隊を保有し、戦争を発動することを禁止している。安倍首相と自民党は憲法の制限を突き破り、自衛隊により大きな活動範囲と権限を与え、自衛隊を「自衛軍」に作り上げることを意図している。 菅義偉内閣官房長官は２５日、定例記者会見で安倍氏の発言を弁護し、安部首相が「表現を間違えていない」と主張した。菅義偉内閣官房長官の発言によると、自衛隊が軍隊であるかどうかは「軍隊の定義によって決定される」、「国家の防衛を主要任務とする組織を軍隊と称するならば、自衛隊は軍隊に属する。自衛隊は国際法では軍隊になる。」
（新華網日本語）
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