【新華社北京3月26日】中国国務院の李克強総理は3月25日に国務院常務会議を主宰して開催し、今年の国務院の立法活動の重点を確定し、改革・発展を法治の軌道に沿って前進させ、「メード・イン・チャイナ2025」の実施への推進を加速させるよう配置し、製造業のアップグレードを実現し、中国北車と南車の再編の進展状況に関する報告書を聴き取り、国资国有企業改革による資源配置の最適化を強調した。
会議は次のようにみなしている。「4つの全面」の戦略配置への協調的推進に基づいて、簡政放権(政府の簡素化・権限の下部委譲)、政府機能の転換を方向として、国務院の年度の立法活動の重点に全体計画を作り出すことは、法によって行政に取り組むことを深く推進し、法を遵守する政府の建設を加速し、政府のガバナンスの現代化を推進する重要な措置だ。会議では、国務院の2015年立法活動計画を採択し、社会主義市場経済体制の改善、民生の保障と改善、文化発展の促進、生態環境の保護、政府自身の建設の強化といった方面の重点的な立法項目を確定した。
会議は、わが国は現在工業化の推進を加速するプロセスにあり、製造業は国民経済の重要な支柱であり基礎といえると指摘した。会議は、「インターネット＋」の発展の勢いに順応するには、情報化と工業化の深い融合を本線として、工業の基礎能力を強化し、技術のレベルや製品品質を高め、インテリジェント製造とグリーン製造を推進せねばならない。また、生産性サービス業と製造業の融合した発展を促進し、製造業のレベルや核心的競争力を向上させてゆくと強調した。
（新華網日本語）
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