1945年8月15日に発表された「終戦詔書」と同年9月2日に調印された日本の連合国に対する投降文書にも明確に「ポツダム宣言」の受諾を明記している。
日本が侵略の歴史を認め、戦争の罪と責任を反省することも、日本とアジア近隣諸国の正常な関係を発展させる必須条件である。
1972年9月29日に発表された「中日共同声明」には「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と書かれている。
1978年8月12日に調印された「中日平和友好条約」は1972年「中日共同声明」が「共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認する」と書かれている。
1998年11月26日に発表された「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言」には「過去を直視し歴史を正しく認識することが、中日関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した」と書かれている。
2008年5月7日に調印された「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する中日共同声明」には「双方は、歴史を直視し、未来に向かい、日中『戦略的互恵関係』の新たな局面を絶えず切り開くことを決意した」と書かれている。
国際関係のシステムからであれ、二国間関係の角度からであれ、侵略の歴史を認め、戦争の罪と責任を反省することこそ日本がなすべきことである。中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年に際して、もし日本の指導者が関連談話で侵略戦争を否定すれば、これは国際秩序の破壊であり、中日関係に深刻な損害を与え、日本の発展、およびその国際的な環境にもマイナスの影響を与えるだろう。
歴史認識問題は後戻りを許さない。日本が歴史問題で恣意的な解釈を行えば、一時的に見せびらかすことができても、最終的に苦い結果を味わうのは日本自身である。
（人民網日本語版）
