19日午前、移住問題を専門とするシンクタンク研究者、大学研究者、移住コンサルティング会社担当者ら約20人が、中国社会科学院学術報告庁において、「中国は移住者ボーナスをより多く獲得すべき」をテーマに、中国人の海外移住をめぐり掘り下げた意見交換を行った。同時に、国内のシンクタンク機関「中国グローバル化研究センター」（CCG）が取りまとめ、社会科学文献出版社が出版する青書「中国国際移住報告（2015）」の発表会も開催された。環球時報が報じた。
青書によると、中国から海外への渡航者数は世界一となり、中国は世界トップの観光客源国となった。2014年、中国から海外に渡航した人の数は延べ1億1500万人、海外旅行での消費額は1550億ドルに達する見通し。しかし、これに伴い、観光サービス収支の赤字が増加、その額は1千ドルを上回った。これは、観光サービス収支の分野で、中国が世界一の赤字国になったことを示している。
2014年11月に北京で開かれたAPEC期間中、米中両国は、ビザ発給要件を相互に緩和することで合意に達し、観光・商用ビザの有効期限を最大10年に延長することとした。CCGの専門家はこの影響について、つぎのような見方を示した。
米国が中国公民に有効期限10年のビザを発給することは、10年間分の米国「グリーンカード（永住権）」を発給することに相当し、米国への行き来が格段に便利になる。一方、中国人の米国への移住願望は低下し始めるであろう。このようなすう勢によって、中国の人材や資金が米国に入り込む量が、ある程度減少するという逆効果が生じると予想される。米国のグリーンカードを取得する中国大陸部住民の数は、この2年間減少傾向にあり、2011年当時は8万7016人だったが、2012年に8万1784人、2013年には7万1798人まで落ち込んだ。
どうしたら中国が「移住者ボーナス」を獲得できるのかという問題は、中国のシンクタンク機関や研究者が最も関心を寄せるテーマとなっている。青書によると、2013年、中国国内に居住する外国人は計84万8500人と、中国人口の0.06％を占めた。この割合は、世界全体でみると最低レベルで、先進諸国・地域やロシアでは軒並み10％を超えている。2013年、中国公安部（省）は、1402人の外国人に中国版「グリーンカード」を発給した。中国でグリーンカード制度が始まった2004年から2013年までに、中国版グリーンカードを取得した外国人は7356人に達した。
（人民網日本語版）
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