2015年3月17日、中国新聞社は少子高齢化に伴う人口減少で「日本の複数の都市が消失する可能性がある」と伝えた。
日本メディアによると、日本の民間組織「日本創成会」がこのほど発表した14年の「消失する可能性がある都市」リストで、上位100都市のうち半分以上が無投票で首長が決まった自治体だった。日本メディアは「人口減少と地方都市の衰退が民主的な選挙と地方政治を危機にさらしている」と報じている。
100都市のうち52都市が最近の選挙で無投票で首長が決定。連続26回以上無投票だった都市も26に達した。うち新人が無投票で初当選したケースも6カ所あった。選挙戦を経ずに当選するケースについて、メディアは「結果的に民意を反映しているといえず、選挙が本来の意義を失っている」と伝えている。
（新華網日本語）
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