ウクライナ東部の情勢が依然として緊張状態にあることを受け、アメリカのホワイトハウスは11日、ウクライナへの新たな軍事支援とロシアへの追加制裁を発表しました。
新たな軍事支援の総額は7500万ドルに達します。迫撃砲弾探知レーダー、無人機、暗視装置、車両など、いずれも殺傷能力を持たないもので、このほか通信設備や医療機器も含まれているということです。
同日、アメリカ財務省は、ウクライナの分離派のメンバー8人とロシア国立商業銀行に対する制裁措置を発表しました。アメリカ国内での資産が凍結され、アメリカ人との取引が禁じられることになっています。
一方、ロシア外務省は同日、ヨーロッパの安全を確保するため、新たな「欧州通常戦力条約（CFE）」の制定について関係国と討議する用意があると発表しました。
（中国国際放送局）
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