【新華社北京3月12日】「協商民主」が西方ではまだ一つの政治概念にすぎなかった頃、半世紀も前に中国ではそれがすでに根を下ろし、また基本的な政治制度になっていた。「何でも相談して処理する」というのは、中国人の協商民主に対する俗な言い方で、新たな深意を与えている。
今年の両会（全国人民代表大会と全国政治協商会議）を前に、中国共産党中央委員は『社会主義協商民主建設強化に関する意見』を公布し、その中の7種の協商民主のルートに関する新たな取り上げ方が人々の注目を集めている。
多元的ルートで同時に推し進める
毎年政治協商会議中に行われる「大会の発言」は、政協委員が国家と社会事務について意見を発表するもので、民主権利や参政権を行使する重要な運び手で、「協商民主の演壇」と称される。今年の政治協商会議では3日連続で大会発言が行われ、47人の委員が演壇に立った。
中国人民政治協商理論研究会の李君如副会長は、「中国はすでに全面的な小康社会の建設の決定的な段階に入りました。協商民主建設の強化は、公民の秩序的な政治参与への拡大や、人民が主人公となる権利の一層の実現に有利で、科学と民主の戦略決定の促進や、国家のガバナンス体系とガバナンス能力の現代化の推進に有利で、中国の政治制度の優位性発揮にも有利です。」と語っている。
共通認識を凝集させ 多くの人の知恵を集める
協商民主とは中国が自分の土壌から成長させた民主だ。オブザーバーは、選挙民主と協商民主は中国の社会主義民主における2種類の重要な形式で、両者は互いに補い合い、互いに助け合ってより良い成果を上げる。7つの方面から協商民主を推進することは、中国が政治体制改革を深化させ、社会主義民主を発展させる「重大な戦略の取り組み」だとみなしている。
