今年の両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議）で、公平な教育に関する問題が、出席者の焦点になった。全国政治協商会議委員、河南大学校長の婁源功氏、全国政治協商会議委員、新東方教育科技集団董事長の兪敏洪氏ら教育界の関係者は中国網の取材に応じた際に、教育資源の分配の均等化、全国の教育公平化の理念を示した。
婁氏は「最も頑固な委員」と呼ばれており、長年に渡り高等教育資源の均等化に関する提案を行っている。「すべての人に、自身の努力により教育を受ける機会、成功を勝ち取る機会を与えるべきだ」
第12期全国政治協商会議第3回会議の3回目の全体会議で、全国政治協商会議委員、全国政治協商会議教科文衛体委員会副主任の馬徳秀氏は、「中国の農村部には4000万人以上の小中学生がいるが、その裏側には280万人以上の小中学校の教員がいる。しかし農村部の教員の低い賃金・地位、職業的魅力の不足、優秀な教員の流出という長期的な問題が、農村部の教育の健全な発展を損ね、農村部の衰退と空洞化を激化させている」と発言した。
兪氏は、農村部の教員に道徳的かつ献身的な精神による貢献を求めるのは、非現実的だと考えている。兪氏は、教員を農村部に留めるための最も単純な解決策は、「農村教育の提供者、例えば教員の賃金を引き上げることだ」と述べ、「例えば都市部で4000元の賃金をもらっている人が、農村部で4500元もしくは5000元をもらえるとすれば、農村部に行くかもしれない」、「富のある所に人材が赴く」と例を挙げた。
また兪氏は、モバイルネットワーク技術を利用することで、「全国における教育の公平かつバランスのとれた発展を迅速に促進することができる」と述べ、「技術の発展に伴い、モバイルネットワークおよびネットワーク技術は、まず農村部の教育で応用されるべきであり、これによって農村部の教育資源を豊富にするべきだ。国家はこれを特に重視するべきだ」と強調した。
（チャイナネット）
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