2015年3月4日、「単独二孩（夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第2子の出産を認める）」政策が昨年始まってから2014年12月までに、条件に合致する1100万組の夫婦のうち、2人目の出産を申請した夫婦は106万9000組、実際に出産した夫婦はわずか47万組にとどまった。ここから、「単独二孩」政策の効果をいかに評価すべきか？2人目出産の全面解禁までどのくらいかかるのだろう？新京報が伝えた。
全国人民代表大会代表、国家衛生・計画出産委員会科学技術研究所所長の馬旭（マー・シュー）氏は3日、「今年は2人目出産全面解禁の試行を行うことは無いだろう。単独二孩政策の効果を評価するにはまだ観察が必要」との見方を示した。
馬旭氏は、「昨年1年間で47万人という数字だけで、単独二孩政策の効果を評価することはできない。政策の実施からまだ1年目だ。出産政策の影響は複雑なプロセスが関わるため、数年間は観察する必要がある。単独二孩政策が実施されてからの、人口の流動性、経済的負担といった様々な影響も考慮しなければならない」としたほか、「国の関連部門は積極的に研究を進めているが、今年は2人目出産全面解禁の試行を行うことは無いだろう。また、単純に全面解禁する可能性は低いと思われる」と語った。
▽政策の効果を判断するには3～5年かかる
北京市の衛生部門は昨年、「単独二孩政策の実施後、条件に合致し、2人目出産の意志がある大部分の夫婦は5年以内に第2子を設ける。単独二孩政策からの5年間、北京市で生まれる新生児は累計27万700人（年平均5万4200人）増加し、その後は毎年約4万人ずつ増加し、2019年前後にピークに達した後、徐々に減少する」と予想していた。しかし、実際の申請件数を見ると、政策実施初年の申請数は3万を超えたものの、上述の予想をはるかに下回っている。
これについて、北京市衛生・計画出産委員会副委員長の鐘東波（ジョン・ドンボー）氏は「政府が以前発表した予想データは出産の意志に基づくものであり、実際の出産に結びつくにはまだ多くの要素が必要になる。3～5年しないと同政策の出産に対する具体的な影響は見えてこない」としている。
（人民網日本語版）
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