【新華社杭州2月17日】世界最大のネットユーザーグループを持つ中国では、政府とインターネット企業が手を組み「インターネットのシルクロード」を作り出し、これまでにオンラインで流れた貿易フロー、データフロー、情報フローなどをインターネットを通して、伝統的な形式の「一带一路（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）」と合力を形成する。
アリババグループの公開した最新データによると、アリババはこれまでの1年間雲南省、広西省、新疆ウイグル自治区、甘粛省などの12の省市区との戦略的協力を徐々にスタートさせ、協力の枠組み協定に調印し、政府がプラットフォームを作り上げ、企業が実行するという一連の協力モデルを確定させてきたとのことだ。
協力の枠組み12件の具体的な内容は、各地の事情によりいくらか違いがあるが、主な内容は次のように大同小異である。現地政府のビッグデータやクラウドの革新的技術の育成、農村のeコマース（電子商務）の発展の支援し、および傘下のクロスボーダーのeコマース業務を通して、各地の貿易市場の中央アジア、西アジア、東南アジアなどの周辺諸国や地域への普及を支援している。
eコマースの助けを借りてクロスボーダー貿易を貫通させることは、今回の政府と企業が手を組んだ「留保したプロジェクト」にあたる。中国の東部沿海地域の発達した製造業や工場では更に早くから対外貿易のモデル転換の商機を嗅ぎ分けており、商人たちはインターネットを通して日用品、普段用の靴や服、ウエディングドレス、かつらを世界各地に輸出してきた。
目下、より多くのシルクロード経済ベルト上の省・市は政府と企業の協力を通してこの急行列車に便乗できる見込みがある。新疆ウイグル自治区の電子商務科技園区は、今では新疆のeコマース企業が運営、ソフトウエア・ハードウエアの研究開発および孵化・創業を集める一つの「賑い栄えている土地」になっており、国内のeコマース企業の育成以外に、中央アジア、ロシアなどの海外企業の進出も広範に吸収し、シルクロード経済ベルト上の商品物流枢軸となっている。
